- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 資産運用・資産形成 >
- 株式 >
- なぜ日本株式の先行きは過度に悲観しなくていいのか
2019年08月23日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1――8月に再び下落した日本株式
日本株式は5月の連休明けから下落したが、6月、7月と反発しやや回復していた。TOPIX(東証株価指数:紺線)は、連休前の4月の時点では1,600ポイント台で推移していたが、6月頭には1,500ポイントを下回るまで下落した【図表1】。それが6月中旬以降、米国の利下げ期待などを背景に1,500ポイント台後半まで回復した。しかし、8月に入ると米中問題の深刻化懸念や世界的な景気減速懸念などから下落し、TOPIXは1,500ポイントを再び下回った。為替市場で7月末時点に1ドル108円台後半であったのが、8月上旬に一時105円をつけるなど2円以上、急速に円高が進行したことも、下げ幅を広げる要因となった。足元でも、TOPIXは引き続き1,500ポイント前後で推移している。
2――業績の不透明感が重し
TOPIXの予想PER(青線)をみると足元、12倍である【図表2】。2013年以降に予想PERが12倍を下回っている期間がほとんどないことを踏まえると、現在の株価は低水準にあるといえる。ただ、だからと言って投資家が日本株式を積極的に買いにいける状況ではないと思われる。
それは企業業績の先行きに底打ちの兆しが見られないためである。TOPIXの予想EPS(赤線)は、2018年10月以降、低下基調になっている。さらに足元では、米中問題や消費増税に加えて急速に円高が進行しただけに、先行きに対する不透明感が更に高まっている。これから業績見通しの下方修正が相次ぎ、予想EPSが一段と低下する可能性もある。予想EPSの低下に伴って株価が下落、もしくは予想PERが上昇する(つまり足元の低PERはバリュー・トラップ)といった展開も考えられるのである。
それは企業業績の先行きに底打ちの兆しが見られないためである。TOPIXの予想EPS(赤線)は、2018年10月以降、低下基調になっている。さらに足元では、米中問題や消費増税に加えて急速に円高が進行しただけに、先行きに対する不透明感が更に高まっている。これから業績見通しの下方修正が相次ぎ、予想EPSが一段と低下する可能性もある。予想EPSの低下に伴って株価が下落、もしくは予想PERが上昇する(つまり足元の低PERはバリュー・トラップ)といった展開も考えられるのである。
3――それでも底堅い可能性
その一方で日本株式が大崩れする可能性は低いと考えている。企業業績が大きく下ぶれしても、自己資本を大きく毀損するようなことにならなければ、解散価値として自己資本が株価を下支えしてくれることが期待できるためである。
過去のTOPIXの予想ROEとPBRの分布からも、その傾向が確認できる【図表3】。通常、予想ROEが高いほどPBRも高く、予想ROEが低いほどPBRも低い傾向がある。しかし、PBRが1倍付近(赤丸囲い部分)だとその傾向が弱く、1倍が下方抵抗線になっていることが分かる。今後についても、業績の下方修正といった悪材料に対して全く反応しないことはないと思われるが、解散価値がある程度、株価を下支えし、株価は比較的、底堅く推移するのではないだろうか。
過去のTOPIXの予想ROEとPBRの分布からも、その傾向が確認できる【図表3】。通常、予想ROEが高いほどPBRも高く、予想ROEが低いほどPBRも低い傾向がある。しかし、PBRが1倍付近(赤丸囲い部分)だとその傾向が弱く、1倍が下方抵抗線になっていることが分かる。今後についても、業績の下方修正といった悪材料に対して全く反応しないことはないと思われるが、解散価値がある程度、株価を下支えし、株価は比較的、底堅く推移するのではないだろうか。
4――最後に
以上、足元の日本株式が置かれている状況をバリュエーション面から整理した。日本株式は上値が重い展開が想定されるが、その一方で過度に悲観する必要もないといえるだろう。つまり、当面は外部環境の変化に一喜一憂しながらも狭いレンジで方向感の乏しい展開が続く可能性が高いと思われる。
(ご注意)当資料のデータは信頼ある情報源から入手、加工したものですが、その正確性と完全性を保証するものではありません。当資料の内容について、将来見解を変更することもあります。当資料は情報提供が目的であり、投資信託の勧誘するものではありません。
(2019年08月23日「基礎研レター」)

03-3512-1785
経歴
- 【職歴】
2008年 大和総研入社
2009年 大和証券キャピタル・マーケッツ(現大和証券)
2012年 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
2014年 ニッセイ基礎研究所 金融研究部
2022年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・投資信託協会「すべての人に世界の成長を届ける研究会」 客員研究員(2020・2021年度)
前山 裕亮のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/08 | 世界的な株高で流入鈍化か~2025年6月の投信動向~ | 前山 裕亮 | 研究員の眼 |
2025/06/26 | 新NISAの利用実態~利用状況調査:2024年12月末時点(確報値)を踏まえて~ | 前山 裕亮 | 基礎研レポート |
2025/06/11 | DCでも、国内株式の利確膨らむ~2025年5月の投信動向~ | 前山 裕亮 | 研究員の眼 |
2025/05/29 | 米国株式は高PERでも高収益?~日米株式の資本コスト比較~ | 前山 裕亮 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年07月16日
サステナビリティ情報開示の法制化の概要 -
2025年07月16日
ネットにおけるプライバシー権-投稿の削除と損害賠償 -
2025年07月15日
インド消費者物価(25年7月)~6月のCPI上昇率は+2.1%、食品価格の下落で6年ぶりの低水準に -
2025年07月15日
民間医療保険の健全性強化を図るインドネシア-医療保険規制は医療制度の課題を示す- -
2025年07月15日
「SDGs疲れ」の空気から考える、本当のサステナビリティ-「検索データ」から見る、日・米・欧のSDGsギャップ
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【なぜ日本株式の先行きは過度に悲観しなくていいのか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
なぜ日本株式の先行きは過度に悲観しなくていいのかのレポート Topへ