やや利益確定売りが膨らんだ投信市場～2019年７月の投信動向～

金融研究部主任研究員前山裕亮

３カ月ぶりに小額の資金流出

2019年７月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、バランス型に1,350億円の資金流入があった【図表１】。バランス型は３カ月連続で1,000億円超え、販売が堅調であることがうかがえる。その他、外国ＲＥＩＴ、国内ＲＥＩＴ、国内債券にも資金流入があった。国内ＲＥＩＴについては200億円と６月の410億円と比べて資金流入が鈍化したが、外国ＲＥＩＴは資金流出から資金流入に転じた。外国ＲＥＩＴの流入金額は270億円と大きくなかったが、大規模な資金流出が続いた2016年11月以降でみると最大の流入であった。

その一方で国内株式は860億円、外国債券は740億円の資金流出があり、６月と比べて資金流出が拡大した。外国株式も流出金額は340億円と小規模であるが資金流出に転じた。そのため７月はファンド全体でみて、130億円の資金流出となり、５月、６月と２カ月続いた資金流入が止まった。

国内株式は総じて売られる

国内株式から７月は860億円の資金流出があり、６月の700億円から流出金額が拡大した。ＳＭＡ専用ファンドには230億円の資金流入があったが、（ＳＭＡ専用、ＤＣ専用以外の）アクティブ・ファンドからは840億円の資金流出と６月の640億円から流出が加速した。さらに、（ＳＭＡ専用、ＤＣ専用以外の）インデックス・ファンドは、６月は150億円の資金流入だったが、７月は280億円の資金流出に転じた。

国内株式からの資金流出が膨らんだ要因は、７月は米中問題の進展期待などから国内株式が上昇したことがあげられる。実際に７月の第１週目や３週目など、日経平均株価が２万1,700円台まで上昇後にインデックス・ファンドを中心に大規模な資金流出があった。

ただ、国内株式では個別でみてもＳＭＡ専用ファンドを除くと、７月に設定された「にいがた未来応援日本株ファンド」の26億円の資金流入が最大であった。10億円以上の資金流入があったファンドは、この新設ファンドを含めて７本しかなかった。つまり、国内株式についてはアクティブ、パッシブ問わず、総じて販売が低迷していたといえるだろう。７月に資金流出が拡大したのは株価上昇に伴う利益確定売りが膨らんだ面が大きいが、投資家の国内株式への投資意欲が低下してきているのかもしれない。

外国株式の投資意欲自体は意外と低くない

外国株式についても、７月は資金流出に転じた。６月から引き続き新興国株式ファンドや2018年以前に人気だったテクノロジー系のテーマ型ファンドからの資金流出が目立った。特にテクノロジー系のテーマ型ファンドの資金流出が６月と比べて膨らんだこともあり、外国株式全体で資金流出となった。テクノロジー系のテーマ型ファンドは、一部のファンド【図表２：赤太字】の７月の収益率が10％に迫るなど、半導体市況の改善期待などから総じて好調であり、国内株式と同様に株価の上昇が、売却を促していた面があるだろう。

それでも外国株式は国内株式とやや状況が異なっていると考えている。それは、まず外国株式では一部のテーマ型を含むアクティブ・ファンドに引き続き大規模な資金流入があったためである。６月のように大型設定こそなかったが、100億円以上の資金流入があったファンドが４本【図表３：青太字】あった。次に、外国株式ではインデックス・ファンドに資金流入が継続していることも、国内株式とは異なる点である。

外国株式のインデックス・ファンドには、370億円の資金流入があった【図表４】。資金流入しているのは主につみたてＮＩＳＡ対象ファンド（黄棒）とＤＣ専用ファンド（緑棒）であった。２月から４月にかけて資金流入が、つみたてＮＩＳＡ対象ファンドで100億円前後、ＤＣ専用ファンドでは30億円以下であった。それが５月以降、つみたてＮＩＳＡ対象ファンドは200億円程度、ＤＣ専用ファンドでも100億円以上の資金流入が続いており、堅調に推移している。

また、個別をみても国内株式で資金流入が最大であった「にいがた未来応援日本株ファンド」よりも資金流入が多かったつみたてＮＩＳＡ対象ファンドが７月は４本¹もあった。ちなみに４本全てが６月から資金流入が増加していた。６月、７月とつみたてNISA対象ファンドやＤＣ専用ファンドへの資金流入が堅調であったことを踏まえると、もしかすると「年金2,000万円不足問題」が追い風になっているのかもしれない。

以上から、外国株式についても国内株式同様に利益確定売りに伴う解約が膨らんでいたものの、外国株式（特に先進国株式）自体への関心や投資意欲自体は高かったように思われる。

¹ 楽天・全米株式インデックス・ファンド（35億円）、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス（34億円）、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)（30億円）、<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド（28億円）（・）内数値は７月の推計純流入額。

分散効果を過信していないか

７月は内外株式が概ね上昇したものの先行きに対する不透明感が強く、株式を敬遠する投資家が多かったと思われる。そのような投資家の受け皿にバランス型や内外ＲＥＩＴが引き続きなったものと思われる。

バランス型は、株式ファンドなどと比べて価格変動が小さいファンドがほとんどである。７月も合計で320億円の資金流入があった「東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型/年1回決算型）」が、そのようなバランス型ファンドの代表である。ただ、レバレッジを活用して比較的、価格変動が大きいバランス型ファンド【図表３：赤太字】も人気を集めている。

そもそもバランス型ファンドの魅力は、分散効果にある。集中投資を行っている株式ファンドと比べて資産分散しているため相対的に価格変動リスクが小さくなることが期待できる。分散効果によって価格変動が小さくなった分、さらに価格変動を取る代わりに高い収益を狙うのがレバレッジを活用したバランス型ファンドである。

ただ、分散効果も万能ではない。金融市場が混乱した時などは、リスク性資産が全て下落することなどもあり、分散効果が十分に働かないことがある。そのため資産分散されたバランス型ファンドでも、想定外に大きく下落することがあり、されにレバレッジを活用していればその分、下落幅は倍増されてしまう。レバレッジを活用したバランス型ファンドは収益面では魅力的ではあるが、分散効果を過信しすぎている面もあり、注意が必要である。

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