ノー・ブレグジット（離脱撤回）という選択肢－経済合理性はあるが、分断は解消しないおそれ

経済研究部常務理事伊藤さゆり

4――おわりに－世論調査が示す深い分断－

国民投票から２年半が経過し、離脱期限が３カ月後に迫って、様々な選択肢が浮上している現状を、英国の世論はどう受け止めているのか。

実は、世論調査の結果は一様ではない。調査会社・ユーガブが12月17日に公表した世論調査²⁰を見る限りでは、英国民はノー・ディールを望んでおらず、再国民投票があれば、ノー・ブレグジットが選択される可能性が高い。同調査では、ノー・ディールは「悪い」が49％、「良い」が16％、「違いがない」が19％、「わからない」が16％である。残留か協定案による離脱かノーディールかの３つの選択肢による国民投票を「支持」する割合は44％、「不支持」が35％、「わからない」が21％を占める。「議会が決められない場合」という前提であれば、３つの選択肢による国民投票を「支持」する割合が50％に上昇する。「もう一度国民投票があったら、どのように投票するか」という問いに対する回答では「残留」が46％、「離脱」が37％を占める。

しかし、調査の結果は、設問によって、かなり違ったものになる。調査会社・オピニアムが12月21日に公表した世論調査²¹では、「議会が否決した場合、次に何が起こるべきか」という問いに対する最も多い回答は「ノー・ディール（追加の投票を行わず、合意がないままＥＵを離脱する）」で全体の29％を占めた。この結果を見る限り、財務省やＢＯＥの試算結果や政府が発する注意喚起はあまり効果を発揮していない。16年の国民投票の際、離脱の悪影響を強調する残留派のキャンペーンが「恐怖プロジェクト」と揶揄され、軽視されたのと同じように受け止められているのかもしれない。メイ首相が、ＥＵとの将来の関係について、単一市場からも関税同盟からも離脱する方針を初めて明らかにした17年1月のランカスター・ハウスでのメイ首相の演説に盛り込まれた「ノー・ディールは悪いディールよりもまし(No deal is better than a bad deal)」というフレーズが、離脱支持者の間に定着しているからかもしれない²²。

オピニアムの議会否決後の選択肢に関する調査で、「ノー・ディール」に続くのが、「協定案による離脱か残留かを問う国民投票」で全体の20％を占める。同社の14日公表の調査では「ノー・ディール」と並んでいたが、21日の調査では低下した。民意を問うべきという票が「総選挙」や「協定案による離脱か合意なき離脱かを問う国民投票」に割れることもあり、残留という選択肢を含む国民投票への支持は低くなっている。

ただ、共通する傾向として観察されるのは、2016年の国民投票が浮き彫りにした、英国内の地域、世代、職業や階層などによるＥＵ離脱に対する考え方の違いは、２年半が経過しても余り変わっていないことだ。ユーガブの調査で「残留」を支持すると答えた人の大半は、16年の国民投票で残留に票を投じており、「離脱」についても同様だ。年齢層が高くなるほど、離脱を支持する割合が高くなる。地域別にはロンドンとスコットランドで残留支持が高い点も同じだ。オピニアムの調査では、16年の国民投票で離脱を支持した人々の51％がノー・ディールを支持する。年齢層が高くなるほど、ノー・ディールへの支持が高くなる傾向があり、65歳以上、引退者は、およそ半数がノー・ディールを支持する。

逆に、国民投票や総選挙など、「何らかの形で民意を問うべき」とする割合は、残留に票を投じた人々の間で高い。オピニアムの世論調査では、全体では「はい」が46％、「いいえ」が41％だが、残留に票を投じた人に限れば、「はい」が69％、「いいえ」が18％である。民意を問うことへの賛成は、年齢層が若いほど高く、年齢層が高くなると低くなる傾向が顕著だ。

ノー・ブレグジットは、経済合理性では最善の選択肢だが、改めて民意を問うことについて、多くの有権者が納得し、結果を受け入れる土壌がなければ、国内の対立は解消せず、分断を深めるおそれもある。

エリザベス女王は、12月25日のテレビを通じたクリスマス演説で「たとえ、深い意見の対立があっても、他の人々を同じ人間として敬意を持って扱うことは、常に理解を深める第一歩となる」として、分断の修復を訴えた。

2019年の英国は、分断を抱えたままノー・ディールというさらに不安定な環境へと突き進むのか、残留派と離脱派の折衷案、ＥＵとの妥協案による秩序立った離脱を支持することで歩み寄り、分断の修復へと動きだすのか。それとも、メイ首相の協定案でＥＵ離脱という現実の厳しさに直面したことで、もう一度、民意を問おうという機運が高まり、今度は次世代を担う若い世代の声を尊重し、ノー・ブレグジットに向かうのか。

１月中旬の下院の採決に向けてはなお紆余曲折がありそうだ。有力なシナリオがないことが、この問題の悩ましさだ。

²⁰ 18年12月14～15日に1660人を対象に行った調査（https://d25d2506sfb94s.cloudfront.net/cumulus_uploads/document/x6h9ykoolf/HopeNotHate_Results_181217_w.pdf）。
²¹ 18年12月18～20日に2000人を対象に行った調査。なお同社の世論調査の結果は、16年の国民投票で最も結果との差が小さかった（http://www.britishpollingcouncil.org/performance-of-the-polls-in-the-eu-referendum/）。
²² 研究員の眼2018-8-06「高まる無秩序なＢｒｅｘｉｔリスク－「悪い協定を結ぶよりも協定を結ばない方がまし」という言葉の重み」（https://www.nli-research.co.jp/files/topics/59279_ext_18_0.pdf?site=nli）もご参照下さい。

＜参考文献＞

・Bank of England (2018), “EU withdrawal scenarios and monetary and financial stability, A response to the House of Commons Treasury Committee”, November 2018 ( https://www.bankofengland.co.uk/-/media/boe/files/report/2018/eu-withdrawal-scenarios-and-monetary-and-financial-stability.pdf?la=en&hash=B5F6EDCDF90DCC10286FC0BC599D94CAB8735DFB)
・European Commission （2018）, ”Brexit: European Commission implements “no-deal” Contingency Action Plan in specific sectors “ Press release, 19 December 2018（http://europa.eu/rapid/press-release_IP-18-6851_en.htm）
・European Council （2018）European Council (Art. 50) conclusions, 13 December 2018（https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2018/12/13/european-council-art-50-conclusions-13-december-2018/）
・Department for Exiting the European Union(2018), “TECHNICAL EXPLANATORY NOTE: ARTICLES 6-8 OF THE PROTOCOL ON NORTHERN IRELAND” , Policy paper, 14 November 2018 （https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/756375/14_November_Technical_Explanatory_Note_Arts_6-8_Northern_Ireland_Protocol.pdf）
・HM Government（2018a）, “The Future Relationship between the United Kingdom and the European Union”, July 2018（https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/725288/The_future_relationship_between_the_United_Kingdom_and_the_European_Union.pdf）
・HM Government（2018b）, “EU Exit Long-term economic analysis”, November 2018 (https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/760484/28_November_EU_Exit_-_Long-term_economic_analysis__1_.pdf)
・HM Treasury (2016）, ““BUDGET 2016”, 16 March 2016 (https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/508193/HMT_Budget_2016_Web_Accessible.pdf)
・HM Treasury (2018）, “BUDGET 2018”, 29 October 2018 (https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/752202/Budget_2018_red_web.pdf)

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	始動したトランプ2.0とEU－浮き彫りになった価値共同体の亀裂	伊藤さゆり	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/28

トランプ2.0でＥＵは変わるか？

伊藤さゆり

研究員の眼