2019年07月08日

基礎年金の水準低下問題への対策試案～2014年財政検証に基づく試算

保険研究部   主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

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■要旨

2019年は、少なくとも５年に１度実施される公的年金の財政検証（将来見通しの作成）の年である。本稿では、前回(2014年)の財政検証で積み残された基礎年金の水準低下問題に着目し、原因と対策を確認する。

■目次

1 ―― 問題の所在：現役時代の給与が低いほど、年金全体の削減が大きく
2 ―― 問題の原因：削減停止の判定方法と、デフレによる経過措置の長期化
3 ―― 政府の対応：環境要因にはある程度対応できたが、構造要因への対処は進まず
4 ―― 根本的対策(筆者試案)
　：削減停止の判定方法を変更し、基礎年金と厚生年金の停止を同時に
5 ―― 共通課題と対応策：基礎年金の水準改善に伴い、国庫負担が増加


※本稿は2018年7月3日・9月4日発行「保険・年金フォーカス」を加筆・再構成したものである。

【次ページ】問題の所在：現役時代の給与が低いほど、年金全体の削減が大きく

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(2019年07月08日「ニッセイ基礎研所報」)

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