2019年06月10日

2019・2020年度経済見通し-19年1-3月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
実質成長率:2019年度0.4%、2020年度0.8%を予想
 
  1. 2019年1-3月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の上方修正などから、1次速報の前期比0.5%(年率2.1%)から前期比0.6%(年率2.2%)へ上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2019年度が0.4%、2020年度が0.8%と予想する。2019年度、2020年度ともに5月から変更していない。
     
  3. 2018年度後半は高めの成長となったが、景気は基調としては弱い動きとなっている。2019年4-6月期は輸出の低迷を主因として3四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。
     
  4. 2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気への影響は、大規模な消費増税対策によって前回(2014年度)に比べれば小さくなる公算が大きい。ただし、米中貿易戦争の激化、IT関連需要の一段の落ち込みなどから輸出の回復が遅れた場合には、2019年度後半の日本経済は内外需総崩れとなるリスクがある。
     
  5. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2019年度が0.7%、2020年度が0.5%と予想する。予測期間を通して1%割れの低空飛行が続くだろう。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2019年1-3月期は前期比年率2.2%へ上方修正
  ・前年比二桁増益も、純粋持株会社を除けばほぼ横ばい
2. 実質成長率は2019年度0.4%、2020年度0.8%
  ・2019年4-6月期はマイナス成長の公算
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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