2019・2020年度経済見通し－19年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2019年度0.4％、2020年度0.8％を予想＞

2019年1-3月期の実質GDP（2次速報）は、設備投資の上方修正などから、1次速報の前期比0.5％（年率2.1％）から前期比0.6％（年率2.2％）へ上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2019年度が0.4％、2020年度が0.8％と予想する。2019年度、2020年度ともに5月から変更していない。
2018年度後半は高めの成長となったが、景気は基調としては弱い動きとなっている。2019年4-6月期は輸出の低迷を主因として3四半期ぶりのマイナス成長となるだろう。
2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気への影響は、大規模な消費増税対策によって前回（2014年度）に比べれば小さくなる公算が大きい。ただし、米中貿易戦争の激化、IT関連需要の一段の落ち込みなどから輸出の回復が遅れた場合には、2019年度後半の日本経済は内外需総崩れとなるリスクがある。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2019年度が0.7％、2020年度が0.5％と予想する。予測期間を通して1％割れの低空飛行が続くだろう。

■目次

１. 2019年1-3月期は前期比年率2.2％へ上方修正
　　・前年比二桁増益も、純粋持株会社を除けばほぼ横ばい
２. 実質成長率は2019年度0.4％、2020年度0.8％
　　・2019年4-6月期はマイナス成長の公算
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/09	2025・2026年度経済見通し－25年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/06/06	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/02	法人企業統計25年1-3月期－利益、設備ともに堅調だが、4-6月期以降はトランプ関税の影響で悪化が不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/05/30	鉱工業生産25年4月－5月の予測指数の高い伸びは季節調整の歪みによって嵩上げされている可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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2025/06/09

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/06/06

斎藤太郎

基礎研マンスリー