人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（上）－10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず

人口減少社会データ解説「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」（上）－10年間エリア子ども人口の増減、都道府県出生率と相関ならず－

生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

2――子ども人口計算式のもう１つの要因の影響力は？

基礎研レポート「データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴－超少子化社会データ解説－エリアKGI／KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」」において、エリアの子ども人口は

A＜エリアの母親候補の数＞　×　B＜出生率＞　＝　エリアで生まれる子どもの数

という計算式で算出されることを解説した¹。その中で、Ｂ＜出生率＞の高低が、必ずしもエリアの子ども人口増減率の高低の主要因とはならない、ということを示した。

そこで当レポートでは、2005年の国勢調査から2015年の国勢調査の間の10年間におけるもう1つの指標、Ａ＜エリアの母親候補の数＞について、同期間の子ども人口増減への影響力を計量的にみてみたい。もともとのエリア女性人口を変化させ、エリアの母親候補数に影響をもたらす「女性の都道府県間移動（社会移動）」による10年間の女性社会増減数と、都道府県子ども人口増減率との関係性を示したものが次のグラフである（図表5）。

【図表5】2015年/2005年子ども10年子ども人口増減率と2005年から2014年の10年間の女性人口社会移動の相関関係（縦軸：女性人口10年間社会移動増減、横軸子ども人口10年間減少率）1

【図表5】2015年/2005年子ども10年子ども人口増減率と2005年から2014年の10年間の女性人口社会移動の相関関係（縦軸：女性人口10年間社会移動増減、横軸子ども人口10年間減少率）2

都道府県ごとの子ども人口増減率と女性人口社会増減数の関係を示した最初のグラフからは、東京都が突出して外れた位置（外れ値）にあることがみてとれる。そこで、「東京都以外の」道府県傾向だけもみるために、東京都を外した下のグラフも作成した。

その結果、東京都をいれてもいれなくても、データの傾向に変化はほぼなかった。いずれにしても、女性人口の社会増減と子ども人口増減の間には、強い相関関係（依存関係）があることが判明した。

つまり統計的には、2015年までの10年間の都道府県の子ども人口は「出生率の高低」ではなく、「そのエリアの女性人口社会増減」と強く関係していた、ということが示されたのである。もっというと、出生率の高低による影響を女性人口の社会移動が打ち消してしまっている、ということになる。

¹ 出生率（合計特殊出生率）は、そのエリアの15歳から49歳の未婚・既婚問わず全ての女性の出生力を表す指標であり、「夫婦のもつ子どもの数ではない」ことを確認しておきたい。
既婚女性に対して「3人産むようになればいい」は、あくまで既婚者出生率の議論であり、未婚化が進むことによって生じる出生率ほぼ0グループの増加による少子化、という概念が欠落して起こる発言である。
実際、日本の夫婦が最終的に持つ子ども数はほぼ2人で長期推移しており、日本の少子化は未婚化の影響が大きいことがわかっている。

3――「子育て支援」政策効果を揺るがす、女性人口の流出

都道府県ごとの子ども人口の増減率の行方を決める「女性人口の社会移動」。女性の社会流出が継続的に生じている状況下では、子ども人口増加を目標とした都道府県の「子育て支援策」の効果は大きく希釈、または無効化されてしまう。そのメカニズムは、次のチャートを参照されたい（図表6）。

あるエリアXに子どもが生まれくるためには、４つのステップが必須である。
各都道府県が掲げる「子育て支援」政策は、「子育て」へのアプローチのため、あくまでもチャート図の「ステップ3以降への働きかけ」となる²。

最新の国勢調査が実施された2015年における女性の平均初婚年齢はすでに29.4歳まで上昇している（しかも年々上昇傾向にある）ので、平均的に見て、妊娠期間を考慮に入れると、子育て支援政策は主に30歳以降の女性に対して働きかける（効果の出やすい）政策となりつつある、ということになる。

もし、エリアＸにおいて、いわゆる「アラサー前の段階」（平均初婚年齢から考えて主にステップ１の段階）で女性が多く社会流出してしまうとすると、自治体のせっかくの子育て支援政策をそのエリアで生まれ育った女性が享受する前に、そのエリアから消えてしまうことになる。

つまり、子育て支援政策効果が十分に発揮される前に、そもそもの政策のターゲットが消えていく（ゼロに何をかけてもゼロ）ということである。地方における子育て支援策が、関東エリアにおけるそれと同様の子ども人口への効果を示せない理由はそこにある。

「なぜ東京都の子ども人口だけが増加するのか」レポートの次号では、都道府県の子ども人口増減（東京都の子ども人口の増加、地方の子ども人口の減少）に、統計的にみると多大な影響を及ぼしていることが判明した「エリア女性人口の社会移動」が、実際どのように都道府県間で起こっているのか、見ていくこととしたい。

² 子育て世帯の誘致によって子ども人口を変化させる政策については、このシリーズにおいて別途解説。

【参考文献一覧】

国立社会保障人口問題研究所.「出生動向基本調査」

厚生労働省.「人口動態調査」

国立社会保障・人口問題研究所.　「人口統計資料集」

総務省総計局.　「国勢調査」

国立社会保障人口問題研究所.「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」

天野　馨南子．“データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（上・流入編）－地方の人口流出は阻止されるのか－”ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2018年8月6日号

天野　馨南子．“データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（下・流出編）－人口デッドエンド化する東京の姿－” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2018年8月13日号

天野　馨南子．“データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴－超少子化社会データ解説－エリアKGI／KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」” ニッセイ基礎研究所「基礎研レポート」2019年4月22日号

天野　馨南子．“データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県子ども人口の推移(1)～子ども人口シリーズ　戦後65年・超長期でみた真の勝ち組エリアとは？” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2019年4月26日

天野　馨南子．“データで知る、「本当の少子化」の震源地－47都道府県子ども人口の推移(2)～子ども人口シリーズ　四半世紀・25年間でみた子ども人口の推移” ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2019年5月13日

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/21	「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング	天野馨南子	基礎研レポート
2025/03/24	若い世代が求めている「出会い方」とは？－20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る	天野馨南子	研究員の眼
2025/03/07	若い世代が結婚・子育てに望ましいと思う制度１位は?－理想の夫婦像激変時代の人材確保対策を知る	天野馨南子	基礎研マンスリー
2025/02/05	【地方創生・人口動態データ速報】2024年　社会減（国内移動純減）都道府県ワーストランキング－日本人と外国人の合計で移動純減は40エリア－	天野馨南子	基礎研レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/21

「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング

天野馨南子

基礎研レポート

2025/03/24

若い世代が求めている「出会い方」とは？－20代人口集中が強まる東京都の若者の声を知る

天野馨南子

研究員の眼