- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融市場・外国為替(通貨・相場) >
- TAG交渉がいよいよ開始へ、為替相場への影響は?
2019年04月08日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
- 日米のTAG交渉が今月中旬にも開始される見通しと報じられている。日本は安全保障を同国に依存していることなどから交渉上不利な状況にあり、日本にとって厳しい交渉となることが懸念される。為替相場への影響に焦点を当てて考えてみたい。
- USTRが交渉項目に掲げる中で為替相場に直結するのは「為替」の協議であり、具体的には(円安誘導防止のための)為替条項の導入有無とその内容となる。日本にとっては避けたいところだが、米政権がTAG交渉で為替を議論し、為替条項を求めてくる可能性は高い。導入が避けられなくなった場合はその内容が重要になるが、日本はUSMCAにおける為替条項よりも厳しい内容を求められる可能性がある点には注意が必要だ。米政権は日銀の金融緩和に厳しい視線を向けているフシがあるためだ。金融緩和に明確な縛りをかけることは考えづらいが、金融緩和の自由度低下を連想させる表現が入れば、日銀金融緩和の持続性への懸念が高まり、円高が進むだろう。また、交渉途中においても、こうした可能性が意識されれば、円高反応が起こるだろう。トランプ政権が物品貿易領域での譲歩を促すために、厳しい為替条項を見せ球にしてくる事態も想定できる。
- また、物品貿易領域での交渉も為替に影響を与える。本来、米国が求める日本の対米貿易黒字是正が実現するのであれば、「日本の貿易収支悪化」等を通じて円安材料になるはずだが、短期的には逆に円高材料になり得る。特に注目されるのが自動車領域だ。日本の対米黒字の大半は自動車関連であるだけに、輸出数量規制まで求められる可能性がある。自動車は日本の基幹産業であるため、規制が導入されれば、日本経済への悪影響も大きい。この場合、市場では「日本株売り→リスクオフの円買い」の発生が予想される。
- このように、TAG交渉には円高材料になり得る要素が多分に含まれている。最終的には杞憂に終わるかもしれないが、円高への警戒は怠れない。
■目次
1.トピック:TAG交渉開始へ、為替への影響は?
・日本にとって厳しい交渉になる懸念大
・為替条項の導入は要求されるか?
・日銀金融政策に波及するか?
・物品貿易領域も為替に影響
2.日銀金融政策(3月):輸出・生産の判断を引き下げ
・(日銀)現状維持
3.金融市場(3月)の振り返りと当面の予想
・10年国債利回り
・ドル円レート
・ユーロドルレート
1.トピック:TAG交渉開始へ、為替への影響は?
・日本にとって厳しい交渉になる懸念大
・為替条項の導入は要求されるか?
・日銀金融政策に波及するか?
・物品貿易領域も為替に影響
2.日銀金融政策(3月):輸出・生産の判断を引き下げ
・(日銀)現状維持
3.金融市場(3月)の振り返りと当面の予想
・10年国債利回り
・ドル円レート
・ユーロドルレート
(2019年04月08日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
|---|---|---|---|
| 2025/10/22 | 高市新政権が発足、円相場の行方を考える~マーケット・カルテ11月号 | 上野 剛志 | 基礎研マンスリー |
| 2025/10/14 | 貸出・マネタリー統計(25年9月)~銀行貸出の伸びが4年半ぶりの4%台に、定期預金等はバブル期以来の高い伸びを記録 | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
| 2025/10/06 | 円安が続く背景を改めて点検する~円相場の行方は? | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
| 2025/10/01 | 日銀短観(9月調査)~トランプ関税の影響は依然限定的、利上げ路線をサポートするも、決め手にはならず | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年11月04日
今週のレポート・コラムまとめ【10/28-10/31発行分】 -
2025年10月31日
交流を広げるだけでは届かない-関係人口・二地域居住に求められる「心の安全・安心」と今後の道筋 -
2025年10月31日
ECB政策理事会-3会合連続となる全会一致の据え置き決定 -
2025年10月31日
2025年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.7%(年率▲2.7%)を予測~ -
2025年10月31日
保険型投資商品の特徴を理解すること(欧州)-欧州保険協会の解説文書
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【TAG交渉がいよいよ開始へ、為替相場への影響は?】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
TAG交渉がいよいよ開始へ、為替相場への影響は?のレポート Topへ











