2018年12月28日

日銀の追加緩和余地を考える～有効な手段は残っているのか？

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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■要旨

2016年9月の長短金利操作導入以降、日銀が「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」姿勢を鮮明にしたことから、追加緩和観測が後退し、話題に上ることも少なくなった。ただし、今月に入って、世界経済の減速懸念が高まり、世界的に株価が急落する中で再び追加緩和への注目が高まっている。もし世界経済が大きく減速すれば、日本経済の逆風となり、物価目標の達成がさらに見通せなくなるだけでなく、デフレに逆戻りする可能性すら出てくるためだ。

本来、中央銀行は物価の下振れリスクが高まった際に追加緩和で対応することになるが、長期にわたって大規模な緩和を続けてきた日銀は「既に追加緩和の余地が乏しくなっている」との見方が一般的だ。日銀に有効な追加緩和手段が残されているのか、緩和の余地について改めて考察する。

■目次

1――追加緩和余地への注目が高まる
　　1｜日銀が挙げる追加緩和手法
　　2｜その他の追加緩和手段
2――「日銀の無力さ」が鮮明に

【次ページ】追加緩和余地への注目が高まる

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上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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