2019年03月14日

韓国の貧富の格差がさらに拡大―持てる者(5大財閥グループ)の土地資産は急増、持たざる者(所得下位20%世帯)の所得は大きく減少―

生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   金 明中

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■要旨
  • 韓国の5大財閥グループが保有している土地の帳簿価格は2007年の23.9兆ウォンから2017年には67.5兆ウォンに43.6兆ウォンも増加している。
     
  • 5大グループが保有している土地資産の帳簿価格は10年間に2.8倍も上昇し、同期間における売上高の増加倍数2.1倍を上回っている。物価上昇等を反映した公示地価と実際の取引価格が帳簿価格を大きく上回っていることを考慮すると、土地の取得により企業が得られる利益はさらに大きいと考えられる。
     
  • 一方、2月21日に統計庁が発表した「2018年第4四半期家計動向調査」によると、所得下位20%世帯(全世帯を所得金額により5等分した際に所得が最も低い第1階級世帯)の1か月名目所得は123万8200ウォンで1年前と比べて17.7%も減少したことが明らかになった。
     
  • 所得下位20%世帯の所得が減少したことに比べて、所得上位 20%世帯の所得は増加したことにより、所得上位 20%世帯の所得が所得最下位20%よりどのぐらい高いかを示す所得5分位倍率(均等化処分可能所得)は5.47倍に拡大した。
     
  • 持てる者と持たざる者の間に広がる格差をどのように縮めるか、韓国政府は所得主導成長政策の修正等慎重な対策を講じる必要があるだろう。

■目次

1――5大財閥グループの土地資産は急増
2――所得下位20%世帯の所得は大きく減少
3――結びに代えて
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生活研究部   准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

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