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大阪オフィス市場の現況と見通し(2019年)
金融研究部 主任研究員 吉田 資
1. はじめに
2. 大阪オフィス市場の現況
1 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
2 賃料サイクルとは、縦軸に賃料、横軸に空室率をプロットした循環図。通常、(1)空室率低下・賃料上昇→(2)空室率上昇・賃料上昇→(3)空室率上昇・賃料下落→(4)空室率低下・賃料下落、と時計周りに動く。
また、大阪府の2018年12月の有効求人倍率は1.77と、全国平均(1.63)を上回り、労働市場は逼迫した状況が続いている。人手不足が深刻化するなか、東京都心部の状況4と同じく、優秀な人材の確保を目的としたオフィス環境の改善に対する意識が高まっている。そのためには、一定程度の賃料負担を許容する企業が増えており、築浅の高機能ビルに対するニーズは強い。
また、優秀な人材を確保するために、働く場所に関して多様な選択肢を用意し、従業員の働きやすさを担保する動きも始まっている。コワーキングスペース大手のWeWorkは、2018年に竣工した「なんばSkyO(なんばスカイオ)」に拠点を開設した。オフィス需要の新たな担い手となる可能性もあり、今後の事業展開は注視したい。
3 経済産業省「大阪・関西における2025年国際博覧会の開催に向けて」によれば、大阪万博の入場者は約2,800万人、経済波及効果は約2兆円と試算されている。
4 吉田資「東京都心部Aクラスビルのオフィス市況見通し(2019年)」ニッセイ基礎研究所、不動産投資レポート、2019年2月15日
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