貿易統計19年1月－輸出の停滞色が強まり、失速のリスクも高まる

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

1．貿易収支（季節調整値）は7ヵ月連続の赤字

財務省が2月20日に公表した貿易統計によると、19年1月の貿易収支は▲14,152億円と4ヵ月連続の赤字となり、事前の市場予想（QUICK集計：▲10,109億円、当社予想は▲8,916億円）を大きく下回る結果となった。輸入が前年比▲0.6％（12月：同1.9％）と10ヵ月ぶりに減少したが、輸出が前年比▲8.4％（12月：同▲3.9％）と前月から減少幅が拡大したため、貿易収支は前年に比べ▲4,670億円の悪化となった。

輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲9.1％（12月：同▲5.8％）、輸出価格が前年比0.7％（12月：同2.1％）、輸入の内訳は、輸入数量が前年比0.5％（12月：同▲2.2％）、輸入価格が前年比▲1.2％（12月：同4.1％）であった。

原数値の貿易収支が大幅な赤字となったのは、1月が正月休みの影響で輸出量が少なく貿易赤字になりやすいという季節性による部分もあるが、季節調整済の貿易収支は▲3,700億円と7ヵ月連続の赤字となり、赤字幅は12月の▲2,215億円から拡大した。貿易収支は基調とした悪化している。輸出入ともに前月比で減少したが、原油価格の大幅下落を主因として輸入は前月比▲4.2％の減少となったが、輸出の減少幅（前月比▲6.6％）がそれを上回ったことが貿易赤字の拡大につながった。

1月の通関（入着）ベースの原油価格は1バレル＝62.7ドル（当研究所による試算値）と、12月の71.9ドルから大きく低下した。通関ベースの原油価格は2ヵ月で約20ドルの大幅下落となった。ただし、足もとの原油価格(ドバイ)は60ドル台半ばまで持ち直しているため、通関ベースの原油価格は2月、3月と緩やかに上昇することが見込まれる。18年夏場以降のように原油高が貿易収支を大きく悪化させる局面は過ぎたものの、輸出の低迷が続く可能性が高いことから、先行きも貿易赤字が続くことが予想される。

2．停滞色を強める輸出

19年1月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比10.2％（12月：同4.0％）、EU向けが前年比▲1.5％（12月：同5.7％）、アジア向けが前年比▲14.4％（12月：同▲10.3％）となった。

季節調整値（当研究所による試算値）では、米国向けが前月比4.8％（12月：同▲0.2％）、EU向けが前月比▲3.1％（12月：同0.3％）、アジア向けが前月比▲1.9％（12月：同▲5.1％）、全体では前月比▲4.8％（12月：同▲0.6％）となった。

米国向けは自動車が大幅に増加したことから高めの伸びとなったが、EU向け、アジア向けが大きく低下した。1月の落ち込みはEU向けが大きかったが、実勢としては中国をはじめとしたアジア向けが特に弱い。アジア向けの輸出数量指数（季節調整値）は直近3ヵ月で10％近く低下した。ただし、1、2月は中華圏の春節の影響で数字が振れやすいため、アジア向けの輸出は2月に大きくリバウンドする可能性もある。基調を見極めるためには1、2月分を均してみる必要があるだろう。

1月の輸出は中華圏の春節による一時的な要因で下振れている可能性もあるが、基調としても停滞色を強めていると判断される。品目別にみると、世界的なIT需要の減退を背景にIT関連輸出の落ち込みが目立っている。日本の輸出数量に対して先行性のあるOECD景気先行指数（OECD+非加盟主要6カ国）は18年入り後低下傾向が続き足もとでも下げ止まっていない。

すでに欧州、新興国経済の減速は明確となっているが、好調が続いていた米国経済もここにきて拡大ペースが鈍化している。外部環境が厳しさを増す中、輸出が失速するリスクは一段と高まっている。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/21	消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/19	貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/03/11	2024～2026年度経済見通し－24年10-12月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/07	可処分所得を下押しする家計負担の増加－インフレ下で求められるブラケットクリープへの対応	斎藤太郎	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/21

消費者物価（全国25年2月）－コアCPI上昇率は当面3％前後で推移する見通し

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/03/19

貿易統計25年2月－関税引き上げ前の駆け込みもあり、貿易収支（季節調整値）が黒字に

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ