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- 消費者物価(全国18年12月)-コアCPI上昇率の縮小傾向が続く
2019年01月18日
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1.コアCPIは2ヵ月連続で伸びが鈍化

また、人手不足に伴う人件費増を背景に外食は前年比1.0%と高めの伸びを維持する一方、調理食品(11月:前年比0.6%→12月:同0.1%)、菓子類(11月:前年比0.1%→12月:同▲0.4%)の上昇率が鈍化したことなどから、食料(生鮮食品を除く)の伸びが11月の前年比0.9%から同0.7%へと低下した。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.48%(11月:0.64%)、食料(生鮮食品を除く)が0.16%(11月:0.18%)、その他が0.06%(11月:0.07%)であった。
2.上昇品目数が4ヵ月ぶりに減少

上昇品目数の割合は18年8月に50%を割り込んだ後、9月以降は再び50%を上回っている。しかし、17年までに比べるとその水準は低く、物価上昇に裾野の広がりは見られない。先行きは、円高による輸入物価下落の影響が国内物価に波及することにより、下落品目数が増加することが見込まれる。
3.コアCPI上昇率はさらに鈍化へ
コアCPIはエネルギー価格の上昇幅縮小などから2ヵ月連続で上昇率が縮小した。原油価格(ドバイ)は10月上旬の1バレル=80ドル台をピークに60ドル程度まで下落している。市場価格が遅れて反映される電気代、ガス代は上昇率の拡大が続いているが、18年度末頃をピークに鈍化することが見込まれる。また、すでに前年比上昇率が大きく鈍化しているガソリンは18年度中、灯油価格は19年度入り後にマイナスに転じる可能性が高い。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2019年01月18日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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