2019年02月15日

2019・2020年度経済見通し（19年2月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
＜実質成長率：2018年度0.5％、2019年度0.8％、2020年度1.1％を予想＞
 
  1. 2018年10-12月期の実質GDPは前期比年率1.4％と2四半期ぶりのプラス成長となったが、自然災害の影響で同▲2.6％となった7-9月期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。日本経済は2018年に入ってから横ばい圏の推移が続いている。
     
  2. 海外経済の減速を背景とした輸出の低迷が続くため、日本経済は当面低空飛行が続く可能性が高い。海外経済が下触れした場合には、輸出の失速を起点としてこのまま景気後退局面入りする恐れもある。
     
  3. 一方、大規模な消費増税対策によって消費税率引き上げによる景気への影響は限定的にとどまるだろう。2020年度前半は東京オリンピック開催に向けた需要の拡大から高めの成長となるが、2020年度後半はその反動から景気の停滞色が強まる可能性が高い。実質GDP成長率は2018年度が0.5％、2019年度が0.8％、2020年度が1.1％と予想する。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2018年度が0.8％、2019年度が0.5％、2020年度が0.6％と予想する。2019年度下期以降は消費税率の引き上げ、軽減税率の導入、教育無償化によって大きく変動するが、賃金上昇率が低水準にとどまりサービス価格の上昇率が高まらない中、予測期間中に上昇率が1％に達することはないだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1. 2018年10-12月期は年率1.4％と2四半期ぶりのプラス成長
　　・停滞色を強める輸出
　　・消費税率引き上げの影響－世帯属性によって負担にバラツキ
2. 実質成長率は2018年度0.5％、2019年度0.8％、2020年度1.1％を予想
　　・日本経済は当面低空飛行が続き、オリンピック終了後に正念場を迎える可能性
　　・消費の本格回復は見込めず
　　・設備投資の循環的な調整圧力が徐々に高まる
　　・2018年度第2次補正、2019年度当初予算が公共事業を押し上げ
　　・厳しさを増す輸出環境
　　・物価の見通し

【次ページ】2018年10-12月期は年率1.4％と2四半期ぶりのプラス成長

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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