2019年01月31日

2018年10-12月期の実質GDP～前期比0.3％（年率1.3％）を予測～

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2/14に内閣府から公表される2018年10-12月期の実質GDPは、前期比0.3％（前期比年率1.3％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
     
  2. 外需寄与度は前期比▲0.3％（年率▲1.1％）と3四半期連続で成長率を押し下げたが、自然災害の影響で7-9月期に減少した民間消費（前期比0.6％）、設備投資（同2.3％）が揃って高い伸びとなり、国内需要が外需の落ち込みをカバーした。
     
  3. 設備投資は高水準の企業収益を背景に回復基調を続けているが、民間消費は2017年4-6月期から増加と減少を繰り返しており、基調としては緩やかな持ち直しにとどまっていると判断される。
     
  4. 名目GDPは前期比0.3％（前期比年率1.4％）と2四半期ぶりの増加となるだろう。GDPデフレーターは前期比0.0％、前年比▲0.4％と予測する。
     
  5. 2018年10-12月期は前期比年率1％程度とされる潜在成長率を上回るプラス成長となったが、自然災害の影響で大幅マイナス成長となった7-9月期の後としては物足りない伸びにとどまった。景気は実勢として弱めの動きとなっており、年明け以降も停滞色の強い状況が続く公算が大きい。海外経済の減速に伴う輸出の失速を起点として景気が後退局面入りするリスクはここにきて高まっている。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●10-12月期は年率1.3％を予測～2四半期ぶりのプラス成長～
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～天候不順の影響がなくなり、高めの伸び～
　　・住宅投資～2四半期連続の増加～
　　・民間設備投資～高水準の企業収益を背景に好調を維持～
　　・公的固定資本形成～6四半期連続の減少～
　　・外需～3四半期連続のマイナス寄与～

【次ページ】10-12月期は年率1.3％を予測

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(2019年01月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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