2019年02月12日

住宅資産を老後資金に-転居せずに老後資金の不足を補う新たな方法を考える

金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   高岡 和佳子

高齢者世帯の家計・資産 少子高齢化 などの記事に関心のあるあなたへ

btn-mag-b.png
基礎研 Report Head Lineではそんなあなたにおすすめのメルマガ配信中!
各種レポート配信をメールでお知らせするので読み逃しを防ぎます!

ご登録はこちら

twitter Facebook g+ このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む

文字サイズ

■要旨

人生100年を前提にすると、老後の生活資金として2,500万円程度用意する必要がある。しかし、大部分が退職一時金を受け取っているであろう60~69歳世帯ですら平均純貯蓄額は2,177万円と必要額に満たない。数百万円程度の不足であれば資産運用で補足することも可能だが、不足額が大きくなるほど、資産運用で補足できる可能性は低下する。残念ながら、60~69歳世帯のうち、純貯蓄額が2,000万円にも満たない世帯が6割、1,500万円にも満たない世帯が半数以上を占める。

一方、60~69歳世帯の持家率は93.3%と高い。このため、所有する住宅資産を活用した老後資金の確保に期待が集まる。そこで、米国発の新たな方法も含め住宅資産を活用して老後資金の不足を補う方法を整理し、実現可能性を評価する。

■目次

1――老後の生活資金を充分用意できていますか?
2――住宅資産を活用して老後資金の不足を補う方法を整理する
3――米国フィンテック企業の新たな方法
  1|契約時の受け取り金額
  2|契約終了時の支払い金額
4――高齢層の救世主ではなく、資産形成層の救世主である
twitter Facebook g+ このエントリーをはてなブックマークに追加 Pocketで後で読む
71_ext_01_0.jpeg

金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

高岡 和佳子 (たかおか わかこ)

研究・専門分野
リスク管理・ALM、価格評価、企業分析

レポート

アクセスランキング

【住宅資産を老後資金に-転居せずに老後資金の不足を補う新たな方法を考える】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

住宅資産を老後資金に-転居せずに老後資金の不足を補う新たな方法を考えるのレポート Topへ