住宅資産を老後資金に－転居せずに老後資金の不足を補う新たな方法を考える

金融研究部主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任高岡和佳子

■要旨

人生100年を前提にすると、老後の生活資金として2,500万円程度用意する必要がある。しかし、大部分が退職一時金を受け取っているであろう60～69歳世帯ですら平均純貯蓄額は2,177万円と必要額に満たない。数百万円程度の不足であれば資産運用で補足することも可能だが、不足額が大きくなるほど、資産運用で補足できる可能性は低下する。残念ながら、60～69歳世帯のうち、純貯蓄額が2,000万円にも満たない世帯が６割、1,500万円にも満たない世帯が半数以上を占める。

一方、60～69歳世帯の持家率は93.3％と高い。このため、所有する住宅資産を活用した老後資金の確保に期待が集まる。そこで、米国発の新たな方法も含め住宅資産を活用して老後資金の不足を補う方法を整理し、実現可能性を評価する。

■目次

1――老後の生活資金を充分用意できていますか？
2――住宅資産を活用して老後資金の不足を補う方法を整理する
3――米国フィンテック企業の新たな方法
　　1｜契約時の受け取り金額
　　2｜契約終了時の支払い金額
4――高齢層の救世主ではなく、資産形成層の救世主である

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/02/26	ふるさと納税、確定申告のススメ－今や、確定申告の方が便利かもしれない４つの理由	高岡和佳子	研究員の眼
2025/02/18	ふるさと納税、事務負荷の問題－ワンストップ特例利用増加で浮上する課題	高岡和佳子	研究員の眼
2025/02/03	老後の生活資金に影響？－DC一時金に適用される「５年ルール」見直しの背景	高岡和佳子	基礎研レター
2025/01/08	インデックス型ファンド人気の中でのアクティブファンド選択	高岡和佳子	ニッセイ年金ストラテジー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/02/26

ふるさと納税、確定申告のススメ－今や、確定申告の方が便利かもしれない４つの理由

高岡和佳子

研究員の眼

2025/02/18

ふるさと納税、事務負荷の問題－ワンストップ特例利用増加で浮上する課題

高岡和佳子

研究員の眼