中国経済の現状と今後の注目点～債務圧縮（デレバレッジ）と景気対策には矛盾点、19年成長率目標は引き下げか

三尾幸吉郎

４.輸出の動向

貿易動向（ドルベース）を見ると、18年の輸出額は前年比9.9％増と、17年の同7.9％増をやや上回り、輸入額は同15.8％増と17年の同16.1％増をやや下回り、貿易黒字は3518億ドルと17年の4196億ドルから678億ドル減少した（図表-12）。

主要国・地域別の貿易取引を見ると、輸出額では米国向けが最も大きくて4784億ドルと全体の約2割を占めており、第2位はEU向けの4086億ドル、第3位はASEAN向けの3192億ドル、日本向けは1471億ドルだった。なお、伸び率ではASEAN向けが前年比14.2％増、米国向けが同11.3％増、EU向けが同9.8％増、日本向けが同7.2％増だった。

他方、輸入額ではEUが最も大きくて2735億ドルと全体の約13％を占めており、第2位はASEANの2686億ドル、第3位は韓国の2046億ドル、第4位は日本の1806億ドルで、米国は1551億ドルと全体の約7％を占めるに留まった。なお、伸び率では韓国は前年比15.3％増、ASEANは同13.8％増、EUは同11.7％増、日本は同8.9％増で、米国は同0.7％増と極めて低い伸びに留まった。

米中貿易摩擦の悪影響はこれから顕在化してきそうである。米国が中国からの輸入品に高関税を課したにもかかわらず、これまでのところ対米輸出は輸出全体の動きより好調だ（図表-13）。その背景には関税引き上げ前の駆け込み輸出があると見られる。しかし、新規輸出受注は拡張・収縮の境界線（50％）を大きく割り込み、「チャイナショック」で株価が急落した15年とほぼ同水準となった。今後は駆け込み輸出の反動減も重なるため、大幅減少を覚悟せざるを得ないだろう（図表-14）。

５.今後の注目点

安定を何よりも重視する習近平政権は、17年の中央経済工作会議で「重大リスクの防止・解消」を2020年までに達成すべき目標とした。「重大リスクの防止・解消」は金融引き締め効果を持つ政策であったため、18年に入ると景気が悪化し始め、米中貿易摩擦がそれに追い討ちを掛けることとなったため、中国の経済成長率は3四半期連続で減速した。これを受けて、習近平政権は「反循環調節」という名の景気対策に動き出した。しかし、李克強首相は「バラマキ」はやらないと明言しており、債務圧縮（デレバレッジ）を進めつつも零細企業向け融資を促進したり、地方政府債務の監督強化を図りつつも地方債を増発したりと、「重大リスクの防止・解消」と「反循環調節」には矛盾点が目立つ。したがって、2008年のリーマンショック後に打ち出した「4兆元の景気対策」のように、景気を加速させるような大型対策を打ち出すことはないだろう。そして、「重大リスクの防止・解消」と「反循環調節」の両立を目指すため、19年の成長率目標を18年の「6.5％前後」から引き下げると見ている。3月5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、19年の成長率目標をどのような水準に設定するのか、李克強首相の政府活動報告に注目したい。

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