豪ドルとNZドル、２つのオセアニア通貨に違いはあるのか？～それぞれの強みと弱み

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

1―豪ドルとＮＺドルの関係性

1｜豪ドルとＮＺドルは際立って連動性が高い
両国の通貨を論じるに先立って、オーストラリア（以下、「豪州」と記載）とニュージーランド（以下、「ＮＺ」と記載）の概要を確認すると、両国の地理的関係は隣り合っており、距離は最短で約2000ｋｍである。これは、ほぼ東京－台湾間に相当し、空路であれば約3時間¹で往来が可能な距離である。国の規模としては、面積、人口において、それぞれ豪州がＮＺ²の約30倍、5倍と大きな差があるものの、両国共にもともと英国領であったという成り立ち（従って、今も国家元首は英国女王）や使用言語が主に英語である点など共通点は多い（図表１）。

（図表１）豪州とＮＺの基礎データ/（図表２）豪ドルとNZドルの対円レート（2016年～）

次に為替について、豪ドルとＮＺドルの対円レートの推移を見てみると（図表２）、高い連動性がうかがわれる。そこで、主要通貨の対円レートについて、2016年以降の相関係数を計算してみると（図表３）、豪ドル円とＮＺドル円の相関係数は0.86と極めて強い正の相関関係が確認できる。これは他の通貨ペアではなかなか見られない高い連動性だ。

従って、「卵は一つのカゴに盛るな」という分投資の格言に沿って、リスクを分散するという観点から豪ドルとＮＺドルに分散投資したとしても、分散効果は殆ど期待できない。

¹ シドニー（豪州）とオークランド（ＮＺ）間の飛行時間
²ＮＺの面積は日本の約7割、人口は約4％で、ほぼ福岡県の人口に相当。

2｜両国通貨の連動性の背景
１）経済の連動性
それでは、なぜ両国通貨には高い連動性があるのだろうか。結論から言えば、経済の連動性が高いためだ。

ＮＺ経済は豪州経済との繋がりが強い。同国の財・サービス輸出に占める豪州の割合は全体の2割弱を占め、国別では第2位の輸出先となっている（一方、豪州の対ＮＺ輸出割合は全体の4％弱に過ぎない）。また、豪州、ＮＺともに中国が最大の輸出先である点も共通しており、両国ともに輸出を通じて中国経済の影響を受けやすい構造になっている（図表４）。つまり、「中国経済→豪州経済・ＮＺ経済」、「豪州経済→ＮＺ経済」という２つの太い貿易ルートによる影響が豪州とＮＺ経済の連動性を高めている。

さらに、経済の基礎であり、潜在成長率にも関わる人口動態が似ていることも両国経済の強い連動性の背景にある。豪州とＮＺの人口増加率は先進国としては高く、2000年代に入ってからも年間１％強のペースで増加している（図表５）。ともに移民国家であり、活発な移民の受け入れを続けてきたためだが、両国の人口増加率は同じ移民国家である米国をも上回る。

（図表４）豪州・ＮＺの輸出依存度（2017年）/（図表５）豪・NZ・米・日の人口増加率（年平均）

以上の結果、両国の実質GDP成長率、消費者物価上昇率、経常収支（GDP比）、政府債務残高（GDP比）といった経済指標は、その水準が近く、動きにも連動性がみられる（図表６～９）。

（図表６）豪州とNZの実質GDP成長率/（図表７）豪州とNZの消費者物価上昇率
豪

２）金融政策・市場金利の連動性
このように、両国は経済・物価の連動性が高いため、自ずと金融政策にも連動性が生まれる。豪州とＮＺの政策金利の推移を振り返ると（図表10）、完全に一致こそしないものの、ある程度の連動性が確認できる。

そこで、豪政策金利（前月差）とＮＺ政策金利（同）について時差相関を計算すると、ＮＺ政策金利と比較した豪政策金利の先行月数が-2ヵ月～2ヵ月の場合に高い相関を示しており、なかでも豪政策金利をＮＺ政策金利に対して１～2ヵ月先行させた場合の相関係数が最も高くなっている（図表11）。つまり、両国の政策金利は概ね同じタイミングで動くことが多いが、ＮＺ政策金利が豪政策金利にやや遅れて追随する傾向がみられるということだ。既述の通り、ＮＺ経済には豪州経済の動向が波及しやすいことが、ＮＺの金融政策運営に影響していると考えられる。

そして、金融政策の連動性が高いことは、市場金利の連動性の高さにも繋がっている。豪州とＮＺの国債利回りは、短期・長期を問わず、その水準や方向性が似通っている（図表12・13）。

（図表10）豪州とニュージーランドの政策金利/（図表11）豪政策金利とNZ政策金利（前月比）の時差相関

（図表12）豪州・NZの国債利回り（1年債）/（図表13）豪州・NZの国債利回り（10年債）

このように、単に「資源国で高金利のオセアニア通貨」というイメージだけでなく、経済・物価・金融政策において連動性があることが豪ドルとＮＺドルの連動性の高さの背景にある。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/04/18

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上野剛志

基礎研マンスリー

2025/04/11

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