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- 通販市場は10年間で約2倍に-背景にある世代を超えたインターネット通販の拡大
コラム
2018年03月09日
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では、インターネット経由での通信販売の拡大は主にどのような層に支えられてきたのだろうか。前掲の1か月間のインターネットを通じて注文をした支出総額について、二人以上勤労者世帯および単身世帯の世帯主年齢別にみると、2015年から2017年にかけて、二人以上勤労者世帯の30歳未満、70歳以上、単身世帯の35歳未満男性および35~59歳女性で増加しており、特に単身世帯の35歳未満男性では30%以上、単身世帯の35~59歳女性では20%以上と顕著に増加している(図表- 3)。二人以上勤労者世帯でも、30歳未満では15%増加しているほか、70歳以上の層では、10%弱の増加となっている。一方、二人以上勤労者世帯のうち30~50代の層では横ばいないし若干の減少となっているほか、65歳以上無職世帯では5%以上の減少、単身世帯の60歳以上男女では約18%の減少と、減少幅が大きくなっている。なお、2017年の利用額では、二人以上勤労者世帯の50代以上の層、単身世帯の35歳未満男性、35~59歳女性では30,000円を超えて高くなっているほか、65歳以上無職の層でも30,000円を超えている。
このように、近年の通信販売の増加はインターネット経由での通信販売の拡大に拠るところが大きく、主としてインターネット通信販売の利用者数の増加に起因する面が大きい様がみてとれた。支出額の経年変化では若年層や単身世帯の伸びが目立っているものの、足下における支出額では50代以上の高齢層を中心に3万円を超えるなど高くなっているほか、利用額が減少している層においても60歳以上の単身女性を除いて一貫した傾向にはないことを鑑みれば、今後もインターネット通販の拡大が進むことは間違いないように思われる。宅配ボックスのさらなる普及やIoT、ロボット等の技術革新を含め、配送に係る人手不足を解決する方策は求められるものの、通信販売には今後の地方部や高齢者を中心とした買い物難民の問題を解決する手段としても期待は大きい。現状では家計消費支出全体に占める割合は限られているものの、少なからず見込まれる今後の通販市場の拡大に対し、どのように関わっていくか、既存のプレーヤーを含め、各社の創意工夫が注目されるところといえよう。
(2018年03月09日「研究員の眼」)
井上 智紀
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