医療費控除によって所得税は軽減されるの？　|ニッセイ基礎研究所

3――セルフメディケーション税制について

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例で、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるもの」²²です。従来の医療費控除と併用はできませんが、従来の医療費控除が適用されない場合でも、セルフメディケーション税制は適用される場合があります。また、どちらも適用可能な場合は、どちらで申請した方が還付額が大きくなるのか検討して、申請するとよいでしょう。

1｜セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件
セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行ったことを証明する必要があります。この一定の取組とは表5の項目を指します。

表5に挙げられた項目のうち、一つでも行っていれば、一定の取組を行ったとみなされます。申告の際には、これらの取組を行ったことを証明する領収書や結果通知表の提出が必要です²⁴。市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査や、任意で受診した全額自己負担の健康診査は含まれません。また、一定の取組みを行うためにかかった費用は所得控除の対象になりません²³。

²² 引用: 厚生労働省「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html (2018/12/17アクセス)
²³ 厚生労働省「セルフメディケーション税制に関する Q&A」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000176205.pdf (2018/12/17アクセス)
²⁴ 厚生労働省　〔「一定の取組」の証明方法について〕https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000143635.pdf (2018/12/17アクセス)

2｜セルフメディケーション税制の対象
セルフメディケーション税制は平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間の、自己又は自己と生計を一にする者のスイッチOTC医薬品の購入代が対象です。つまり、従来の医療費控除の対象である薬の購入費の中の一部の品目への特例と捉えることができます。対象品目は厚生労働省のWEBサイトで確認できます。一般的なかぜ薬や、胃腸薬、鼻炎薬、目薬、水虫薬など様々な医薬品が対象に含まれます²⁵。

²⁵ 対象品目は厚生労働省の以下のWEBサイトより、「対象品目一覧」参照（2018/12/13アクセス）　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

3｜セルフメディケーション税制による控除金額
セルフメディケーション税制による医療費控除額は、対象の商品の購入費の合計から保険などで補填される金額と1万2千円を差し引いた額（式6）で、最高で8万8千円です²⁶。
式6 医療費控除額(セルフメディケーション税制) ＝　対象品目の購入費－補填額－1万2千円

²⁶ 国税庁「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm

4｜ セルフメディケーション税制の申請方法
セルフメディケーション税制の申請は、通常の医療費控除の申請と同様に確定申告（還付申告）を行う必要があります。申請に必要な書類は、通常の医療費控除の申請と同様で、医療費控除の明細書に代わり、セルフメディケーション税制の明細書が必要です²⁷。セルフメディケーション税制の明細書は対象品目を購入した際の領収書やレシートを元に作成しますが、従来の医療費控除の申請時と同様に領収書やレシート自体の提出は不要です。領収書やレシートは自宅で5年間保管する必要があります。

²⁷ 国税庁の下記WEBサイトよりダウンロード可能 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/pdf/ref2.pdf (2018/12/17アクセス)

5｜ 医療費控除とセルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制の対象品目の購入費は、従来の医療費控除の対象に含まれます。そして、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。そのため、どちらで申請するかは、セルフメディケーション税制の対象品目の購入費と、セルフメディケーション税制の対象品目の購入費を含めた従来の医療費控除の対象額から自身で検討する必要があります。

まず、セルフメディケーション税制対象品目の購入費が1万2千円以上で、従来の医療費控除の対象金額が10万円以上の場合、還付額を比較するために計算が必要です。まず、従来の医療費控除は控除額の上限が200万円なのに対し、セルフメディケーション税制の上限は8万8千円です。そのため、従来の医療費控除額が8万8千円を超える場合は、従来の医療費控除の方が控除額が大きくなります。

一方、従来の医療費控除額が8万8千円以下の場合は、従来の医療費控除の対象額とそれに占めるセルフメディケーション税制の対象額の大きさから、どちらの方が還付額が大きくなるか計算できます。例えば、総所得金額が200万円以上で、従来の医療費控除の対象額が12万円の場合を考えます。この場合、従来の医療費控除額は2万円（12万円－10万円）です。セルフメディケーション税制の対象額がそのうち4万円の場合、セルフメディケーション税制を適用した場合の医療費控除額は2万8千円（4万円－1万2千円）で、従来の医療費控除額より大きくなります（図1の上の例）。一方、セルフメディケーション税制の対象額が3万円の場合は、セルフメディケーション税制を適用した場合の医療費控除額は1万8千円（3万円－1万2千円）で、従来の医療費控除を活用した方が控除額が大きくなります（図1の下の例）。