2018年02月19日

イタリアの選挙戦が映すもの－失業と格差に追い打ちをかける難民と財政の制約

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ３月４日のイタリア総選挙は明確な勝者のない結果となり、政権樹立は難航しそうだ。世論調査で中道右派連合がリードするが、民主党とフォルツァ・イタリア（ＦＩ）を主軸とする大連立や、反エスタブリッシュメントのポピュリスト政党・五つ星運動の政権入りの可能性も排除できない。政権に政治家が入らないテクノクラート政権の樹立や再選挙を予測する向きもある。
     
  2. 政治の混迷は深いが、イタリアの政治リスクへの市場の警戒感は後退している。幾つかの理由のうち最大のものは、ユーロ離脱やＥＵ離脱が争点となっていないことだろう。
     
  3. イタリアが目下「直面する最も深刻な問題」は失業と移民である。失業問題の深刻さは地域毎にばらつきが大きく、五つ星運動の支持が高い南部はとりわけ深刻だ。失業の解消の遅れは貧困や社会的排除とも表裏一体だ。前回総選挙で関心が低かった移民も難民流入の増加で争点に浮上した。中道右派連合は、不法移民の退去など移民政策への厳しい姿勢で支持を広げようとしている。
     
  4. 予想される票の分散は、経済・雇用の回復の鈍さ、深刻な地域格差、これらに追い打ちをかける難民流入の圧力への懸念を反映する。主要政党が主張する拡張的な財政政策はＥＵの財政ルールが制約となり実現性は乏しいが、複雑過ぎるＥＵの財政ルールにも見直しの余地はある。
ユーロ導入時よりも貧しくなっているイタリア－家計の一人当たり実質可処分所得－

【次ページ】新制度で実施される総選挙。明確な勝者はない見通し

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(2018年02月19日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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