EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（３）－EIOPAの2017報告書の概要報告

1―はじめに

前回のレポートでは、EIOPA(欧州保険年金監督局)が2017年12月21日に公表した「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2017（Report on long-term guarantees measures and measures on equity risk 2017）」¹に基づいて、EU（欧州連合）のソルベンシーIIにおける長期保証（Long-Term Guarantees：LTG）措置及び株式リスク措置のうち、UFR(Ultimate Forward Rate：終局フォワードレート)の使用、MA（マッチング調整）及びVA（ボラティリティ調整）の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR（Solvency Capital Requirement：ソルベンシー資本要件）比率への影響等について報告した。

今回のレポートは、EIOPAの報告書の第3のセクションから、TTP（技術的準備金に関する移行措置）とTRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）という移行措置及びDBER（デュレーションベースの株式リスクサブモジュール）、ED(株式リスクチャージの対称調整メカニズム）の株式リスク措置及びERP（ソルベンシー資本要件に準拠しない場合の回復期間の延長）の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR比率への影響等を報告する²、³。

¹ News https://eiopa.europa.eu/Pages/News/EIOPA-publishes-its-annual-analysis-on-the-use-of-long-term-guarantees-measures-and-measures-on-equity-risk-20-12-2017.aspx　
報告書　https://eiopa.europa.eu/Publications/Reports/2017-12-20%20LTG%20Report%202017.pdf
² 前回のレポートで述べたように、以下の図表及び図表の数値は、特に断りが無い限り、EIOPAの「長期保証措置と株式リスクに対する措置に関する報告書2017」からの抜粋によるものであり、必要に応じて、筆者による分析数値を加えたり、表の項目の順番を変更する等の修正を行っている。
³ LTG措置や株式リスク措置の具体的説明については、「EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響（1）－EIOPAの報告書2017の概要報告－」を参照していただきたい。

2―措置毎の国別の適用状況（適用会社及びSCR比率への影響等）－その２（TTP、TRFR）－

この章では、TTP（技術的準備金に関する移行措置）とTRFR（リスクフリー金利に関する移行措置）という移行措置の適用状況について、その国別の適用会社数やSCR 比率への影響等を報告する。

１｜TTP（技術的準備金に関する移行措置）
(1)適用会社
TTPは11カ国からの163社が適用している。なお、前回の2016年の報告書では今回の11カ国に加えて、ブルガリアからの1社を含む12カ国からの154社が適用していた。前回の報告書と比べて、ドイツとフランスで6社増加し、ポルトガルでは3社減少した。

国別では、ドイツが63社で最も多く、次が英国の29社、スペインの22社となっている。

なお、2016年1月1日以降に、25社からのTTPの適用申請がなされている（スペイン10社、ドイツ7社、フランス6社、オーストリアと英国1社ずつ）。

EEA全体では、技術的準備金の24.9％に対して、TTPが適用されているが、国別では英国が13.7％、ドイツが5.3％を占めている。

ノルウェーでは88.9％の技術的準備金に対してTTPが適用されており、英国、フィンランド、ポルトガルでは50％以上の技術的準備金に対してTTPが適用されている。

TTPとMAやVAとの併用会社の状況については、それぞれ前回のレポートのMA、VAの項目で述べたとおりである。

また、TTPを使用しているグループの構成会社は112社で、その技術的準備金のEEAにおけるシェアは20.8％で、TTPを使用している会社の技術的準備金の83.5％をカバーしている。

(2)SCR比率への影響
TTPを適用しなかった場合のSCR比率については、以下の図表の通りである。

TTPを適用しているEEAの会社全体では212％から124％に88％ポイント低下する。

国別では、ドイツでは369％から136％に233％ポイント低下し、フランスでは292％から153％に139％ポイント低下し、ベルギーでは294％から159％に135％ポイント低下しており、これらの国々における影響の大きさが明らかになっている。

なお、SCR比率の分母と分子に当たるSCRと適格自己資本へのTTPの非適用による影響は逆方向となっており、TTPの非適用により、EEA全体では、SCRは7.3％増加し、適格自己資本は37.4％減少する。

国別では、ドイツにおいて、SCRが17.7％増加し、適格自己資本が56.6％減少し、加盟国間でともに最大の影響度となっている。

次ページの図表が、TTPを使用している会社の適用前後の状況を示している。

TTPを使用している会社の70％の絶対的な影響は0％から200％ポイントの範囲内となっている。また、会社数の26％に相当する43社（技術的準備金の市場シェアは8％）がTTPを適用しない場合、SCR比率が100％未満となる。さらに、4社（技術的準備金の市場シェアは0.05％）が、TTPを適用しない場合、適格自己資本がマイナスになる。

なお、生命保険会社と損害保険会社の間で、影響度に明確な差異は見られない。