2017年01月10日

EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)-EIOPAの報告書の概要報告-

保険研究部 取締役 研究理事   中村 亮一

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■要旨

EIOPA(欧州保険年金監督局)は、2016年12月16日に、「長期保証措置と株式リスク措置に関する報告書2016(Report on long-term guarantees measures and measures on equity risk 2016)」(以下、「今回の報告書」という)を公表した。併せて、前日の12月15日に「2016 EIOPA保険ストレステスト報告書(2016 EIOPA Insurance Stress Test Report)」も公表した。これらの報告を通じて、EU(欧州連合)のソルベンシーIIにおける長期保証(Long-Term Guarantees:LTG)措置及び株式リスク措置についての保険会社の適用状況やその財政状態等に及ぼす影響が明らかにされた。

今後、4回のレポートに分けて、EIOPAの前者の報告書に基づいて、ソルベンシーIIにおける欧州保険会社のLTG措置や株式リスク措置の実態について、その概要を報告する。

■目次

1―はじめに
2―今回の「LTG措置及び株式リスク措置に関する報告書」について
  1|今回の報告書の位置付け
  2|今回の報告書の構成
  3|今回の報告書の基礎データ
3―LTG措置及び株式リスク措置とは
4―LTG措置及び株式リスク措置の適用要件
  1|基本的な適用要件
  2|複数の措置の同時適用時の要件
5―全体的な状況(各種措置の適用会社数等)
  1|ソルベンシーIIの適用状況
  2|LTG措置及び株式リスク措置の適用状況(全体)
  3|LTG措置及び株式リスク措置の適用状況(措置別)
  4|複数の措置の適用状況
6―全体的な状況(SCR等への影響)
  1|前提
  2|措置を非適用とした場合の一般的な状況
  3|実際の影響額
  4|SCR比率への影響
  5|技術的準備金への影響
  6|適格自己資本やSCRへの影響
7―まとめ
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保険研究部   取締役 研究理事

中村 亮一 (なかむら りょういち)

研究・専門分野
保険会計・計理

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【EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)-EIOPAの報告書の概要報告-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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