2018年01月22日

本協議に入るドイツの大連立-政治空白解消でも政治不信、東西分断懸念は残る

経済研究部 主席研究員   伊藤 さゆり

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東西の分断を深めるおそれも

17年の連邦議会選挙では、二大政党への批判票の受け皿となったのがAfDだった。特に、旧東ドイツの5つの州(メクレングルク=フォアポンメルン州、ブランデンブルク州、ザクセン=アンハルト州、ザクセン州、テューリンゲン州)では、中道右派のCDUよりも右に位置するAfDの得票率が軒並み20%前後に達し、最も高いザクセン州では27%と全国平均(12.6%)を大きく上回った。かつて東西を隔てる壁があったベルリンとこれらの5州では、中道左派のSPDの左に位置する左翼党の得票率も高いため、CDUとSPDの得票率を合わせても50%に届いていない(図表3)。

メルケル政権は、経済・雇用面では成果を収めてきたし、足もとの経済環境も本来は政権に追い風のはずだ。ドイツの地域毎の労働者一人当たり所得を見ると(図表4)、東西の所得格差がなお残存していることがわかるが、方向としては是正されている。旧東ドイツの州でもブランデンブルク州やザクセン=アンハルト州などに所得水準が旧西ドイツ地域と同じレベルに達している地域もある。それでも、旧東ドイツ地域における二大政党離れとAfDあるいは左翼党への支持の広がりが示すように、ドイツの政治の分断は深まっている。

広くEUを見渡しても、景気の回復と共にユーロ圏内の南北の分断が緩和しつつある一方で、価値観を巡る東西の分断が表面化している。昨年12月には欧州委員会が、司法制度改革を進めるポーランドをEUの基本的価値観違反国に議決権の一時停止などの制裁を課す「7条手続き」(注5)の発動を加盟国に求める新たな動きがあった。

ドイツの連邦議会選挙は、EU圏内の東西の分断線がドイツにあることが浮き彫りにした。旧東ドイツの5つの州とベルリンの意向に沿わない3度目の大連立は、ドイツ国内の政治不信ばかりでなく、東西の分断を一層深めるおそれがある。
 
(注5)EUの基本的条約第2条が規定する、人の尊厳、自由、民主主義、平等、法の支配、人権の尊重というEUの基本的価値観への違反が認められる国への制裁に関するEU条約第7条の手続き。制裁措置に進むには、首脳会議の全会一致が必要なため、ハンガリーが拒否権を行使し、発動には至らないと見られている。
図表3 2017年9月連邦議会選挙での州別得票率
図表4 労働者一人当たりGDP(2015年)
 
 

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経済研究部   主席研究員

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州経済

(2018年01月22日「Weekly エコノミスト・レター」)

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