2017年12月30日

今年のインフルエンザは例年と比べて注意が必要?

保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   村松 容子

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3――現在のインフルエンザワクチン

1|「季節性インフルエンザ」の定期接種の対象は高齢者のみ
1976年以降、インフルエンザは臨時の予防接種の対象として、多くの地域で児童を対象として集団接種が行われていた。しかし、1994年の改正で、インフルエンザは定期予防接種対象から除外し、個人の判断で接種することとなり、任意予防接種で行うことになった。任意接種になったことにより、予防接種実施率が低下し、高齢者における集団感染や、重篤化の事例が続いたことから、2001年以降は65歳以上の高齢者と、60~64歳の慢性高度心・腎呼吸器機能等不全者は、定期予防接種の対象となった。

2|「新型インフルエンザ」ワクチン製造体制が整備
毒性が強く大流行を引き起こすことが懸念されている「H5N1型鳥インフルエンザ」のワクチンについては、2018年度に供給体制が整備され、全国民の接種に必要な1億3千万人分を半年以内に自給できるようになる。ただし、工場の維持費は現在のところメーカーが負担することになっており、特定のメーカーに依存した供給体制が課題となっている。
 
2017年12月27日 日本経済新聞朝刊より。

4――ワクチンを打っていても注意が必要

4――ワクチンを打っていても注意が必要

以上のとおり、今年のインフルエンザは12月から患者が多い。年末年始は、移動が多いほか、初詣など混雑した場所に行く機会も増える。普段は子どもに接触しない高齢者も孫と会うなど、インフルエンザ罹患リスクがより高まる懸念がある。また、インフルエンザの型によってはワクチンに頼れない可能性がある。

インフルエンザは、突然の高熱、全身倦怠感など、それに近い症状が出たら、なるべく早く受診することが重要であるが、年末年始は平日とは受診事情も変わる。いつも以上に手洗い等の予防や、マスク着用等による感染予防に努める必要があるだろう。
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保険研究部   准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子 (むらまつ ようこ)

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

(2017年12月30日「基礎研レター」)

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