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- ECBの緩和縮小-景気拡大でも慎重姿勢の3つの理由-
2017年11月17日
■要旨
- ユーロ圏の景気拡大が続いている。実質GDPは7~9月期まで4四半期連続で前期比年率2%を超えている。EUの欧州委員会は「2017年秋季経済予測」でユーロ圏の17年の実質GDPを2.2%に上方修正し、18年~19年も2%近辺の成長持続を予測した。
- ECBは10月理事会で、18年1月からの国債等の資産買い入れの月600億ユーロから月300億ユーロへの減額とともに(1)純資産買入れのオープンエンド化、(2)政策金利の長期据え置き、(3)買入れ資産の元本の再投資の長期継続、(4)固定金利・金額無制限の資金供給の19年末までの継続を決めた。
- ECBの決定の重点は、緩和縮小よりも著しく緩和的な金融環境の維持にある。
- 景気拡大でもECBが緩和縮小に慎重な姿勢をとるのは、(1)低インフレの持続が見込まれ、(2)ユーロ高リスクへの配慮が必要で、(3)過剰債務と不良債権処理が道半ばであるからだ。
- ユーロ圏の銀行の不良債権比率は低下傾向にあるが、一部の国で水準が高く、銀行収益と貸出の伸びを抑制している。不良債権問題への取り組みは、銀行同盟を完成させ、より安定的な単一通貨圏となるために超えなければならないハードルであり、銀行監督機関としてのECBにとっての最優先課題だ。
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経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
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