「パワーカップル」世帯の動向（１）－夫婦とも年収700万円超は共働き世帯の約２％でじわり増加。夫が高年収でも働く妻は増加傾向、夫婦間の経済格差拡大か。

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

少し前から、不動産をはじめとした消費市場で「パワーカップル」（購買力のある共働き夫婦）をいう言葉を耳にする。本稿と次稿では、今後、増えゆく共働き世帯の消費を捉える一助として、「パワーカップル」世帯の動向を捉える。第一弾の本稿では、「パワーカップル」世帯数を確認するとともに、夫が高年収世帯の妻の就業状況について見る。
まず、全体の状況を概観すると、日本の総世帯4,995万世帯の年間平均所得は546万円である。2,000万円以上の世帯は1.3％、1,500～2,000万円未満は2.0％であり、これら高所得世帯は世帯主年齢50～60代の世帯で多く、南関東や大都市で多い。
また、共働き世帯（夫婦ともに就業者の世帯）は1,389万世帯（全体の27.8％）であり、このうち夫婦ともに年収700万円超の世帯を「パワーカップル」とすると25万世帯（全体の0.5％、共働き世帯の1.8％）が該当する。「パワーカップル」は夫婦と子から成る核家族世帯が過半数を占め、近年じわりと増加傾向にある。
夫の年収別に妻の就業状況を見ると、年収400万円以上では妻の労働力率が下がり、依然として「ダグラス・有沢の法則」は成り立つ。一方で全体的に妻の労働力率が上昇しているため、夫が年収700万円超の比較的高収入でも妻が働く世帯は増えており、フルタイムで働く妻もやや増えている。
妻が高年収であるほど夫も高年収であることもあわせると、共働き世帯が増える中、夫婦（世帯）間の経済格差が広がる可能性もある。なお、夫が高年収でも働く妻が増えている背景には、女性の社会進出や「女性の活躍促進」政策の効果のほか、賃金減少による共働きで家計を支える必要が出ていることがある。

■目次

1――はじめに～2013年頃から注目の「パワーカップル」＝購買力のある共働き夫婦
2――高所得世帯数、および「パワーカップル」世帯数
　　1｜高所得世帯数～世帯所得２千万円超は1.3％（63.9万世帯）、
　　　50～60代や南関東、大都市で多い
　　2｜「パワーカップル」世帯数～妻が高年収ほど夫も高年収で
　　　夫婦間の経済格差の存在、夫婦共に年収700万円超は全体の0.5％
　　　・共働き世帯の1.8％（25万世帯）でじわり増加傾向
3――夫が高収入世帯の妻の就業状況～夫が高年収世帯でも妻の労働力率は上昇傾向
4――おわりに～夫婦間経済格差拡大の可能性も

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/12	増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計	久我尚子	基礎研レポート
2025/06/06	家計消費の動向（単身世帯の比較：～2025年３月）－節約余地が小さく、二人以上世帯と比べて弱い消費抑制傾向	久我尚子	基礎研レポート
2025/06/06	家計消費の動向－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/05/28	インバウンド消費の動向（2025年１-３月期）－四半期初の１千万人越え、2025年の消費額は10兆円が視野	久我尚子	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/12

増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計

久我尚子

基礎研レポート

2025/06/06

家計消費の動向（単身世帯の比較：～2025年３月）－節約余地が小さく、二人以上世帯と比べて弱い消費抑制傾向

久我尚子

基礎研レポート