近づく英国の国民投票－経済的コストへの警鐘が相次いでも落ちないEU離脱支持率

経済研究部常務理事伊藤さゆり

1――はじめに

１６年６月２３日に英国で実施されるＥＵへの残留か離脱かを問う国民投票まで残すところ１カ月余りとなった。国民投票のキャンペーンは４月15日にスタートし、折り返し地点に差し掛かった。英国政府や国際機関は英国のＥＵ離脱（ＢＲＥＸＩＴ）は多大な経済的コストを伴うと警鐘を鳴らし、主要国首脳も残留支持の立場だ。それでも、世論調査の残留支持と離脱支持の拮抗は崩れず、ＢＲＥＸＩＴの可能性は、全体の１割余りを占める「態度を決めていない」有権者が握る。先行き不透明感は増している。

以下、本稿では、英国の経済構造を踏まえて、離脱のベネフィットを主張する離脱派と離脱のコストを強調する残留派の論点を点検し、ＢＲＥＸＩＴの可能性と、英国の国民投票の結果がＥＵ、世界経済、日本経済に与える影響について考える。

2――国民投票後のプロセス

１｜残留支持多数の場合－新条件でＥＵ残留
国民投票が残留支持多数となるか離脱支持多数となるかで英国の針路は変わる（図表１）。

残留支持多数の場合、キャメロン首相が15年11月にＥＵ首脳会議に提案し、16年２月のＥＵ首脳会議で合意した新たな条件でＥＵに残留する。

新たな条件は、①経済ガバナンスの改善、②競争力の向上、③国家主権の保護、④ＥＵ域内からの移民に対する社会保障の均等原則の見直しの４項目からなる。英国は、99年の単一通貨ユーロの導入にあたっては「導入しない権利（オプトアウト）」を確保、域内国境の検問廃止と共通の域外国境管理・ビザ政策にも反対し、シェンゲン協定にも未参加、ユーロ圏内の債務危機対策や再発防止策にも距離を置くなど、ＥＵ加盟国として特別なスタンスをとってきた。ＥＵとの交渉では、こうした特別な立場を確認し、一層強化した。国家主権保護策として、ＥＵがその前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）の設立時から現在に至るまで基本条約の前文に掲げてきた「絶えず緊密化する連合」からの適用除外という権利を獲得、次の基本条約の改定時に反映されることになった。

ＥＵの法規制に対しても、官僚的で非効率として英国民の不満は強く、その改善を求めるとともに、55％以上の加盟国の賛成があれば、各国議会が閣僚理事会に再考を求めることができる「レッドカード制」が導入されることになった。

移民輩出国である中東欧の加盟国との対立点となったＥＵ域内からの移民への社会保障給付についても、海外在住子女への児童手当の給付水準の調整や、例外的な状況での在職給付の制限などの「均等待遇」の部分的な見直しで合意した。

新たな条件は、英国が残留の意志を告知し次第適用される。新条件の発効はＥＵ法の立法プロセスやスピード、ＥＵ域内のヒトの移動に影響を及ぼす可能性はある。６－３で後述する通り、他国の行動も影響を受けるかもしれない。

それでも、残留である限り、英国とＥＵの基本的な関係は大きく変わらず、ＥＵ域外の国々には、特別な影響はない。

２｜離脱支持多数の場合－離脱の意思を告知、協定の締結作業に着手
離脱支持多数の場合も、現状が直ちに変わる訳ではない。英国政府がまとめた離脱手続きに関する文書によれば¹、結果判明後、速やかにＥＵ首脳会議に離脱の意思を告知、ＥＵ離脱に関わるＥＵ基本条約第50条の手続きが始まる。

離脱の意思告知を受けて「離脱協定」の締結作業に入っても、実際にＢＲＥＸＩＴが実現するのは、離脱協定の発効時か、離脱の意思を告知して２年後であり、その間、英国はＥＵ加盟国であり続ける。離脱協定の発効には、ＥＵ首脳会議によるガイドラインの合意、欧州議会の過半数による賛成、ＥＵ閣僚理事会の特定多数決（英国以外の27カ国のうち20カ国でその人口が65％を超える）の賛成が必要になる。

英国が、離脱後にＥＵの単一市場への特権的なアクセスを望むのであれば、ＥＵとの間で新たな協定（以下、新協定）が必要になる。新協定について、ＥＵ基本条約第50条には明確な規定はないが、離脱と同時に発効することが望ましく、並行して作業が進められると見られる。

英国と27のＥＵ加盟国による協定の締結作業は難航が予想される。新協定の立法プロセスは離脱協定とほぼ同じだが、踏み込んだ内容であればＥＵ閣僚理事会での決議には全会一致が必要になり、各加盟国の権限が関わる「混合協定」となる場合には、各加盟国での批准手続きも必要になる。

離脱協定と新協定の発効にＥＵ条約が規定する２年間で漕ぎ着けるのは容易ではない。期限内に作業が終わらない場合の選択肢は２つある。１つは期限の延長である。期限の延長には英国以外の27カ国の全会一致が必要となる。もう１つは、離脱前の新協定の締結を断念することだ。その場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の最恵国待遇原則（MFN 原則）の例外規定から外れるため、英国のＥＵへの関税は、現在のゼロからＭＦＮ関税率まで引き上げられる。英国はすべてのＷＴＯ加盟国を平等に扱う義務も負う。

ＥＵ域外との貿易も離脱の影響を受ける。英国はＥＵ加盟国としてＥＵ未加盟の欧州諸国や地中海諸国、中南米諸国などと関税同盟、欧州共同市場（ＥＥＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）などを通じた特恵的なアクセスを得ている。ＥＵ加盟国として締結した60カ国との協定は離脱後に再締結する必要がある。米国との包括的貿易投資協定（ＴＴＩＰ）、日本とのＥＰＡなど67カ国と進めている交渉からも外れることになる²。これらの交渉は基本的にＥＵとの新協定が大筋でまとまった後にスタートすることになると思われる。

¹ HM Government（2016a）
² ＦＴＡ等の締結国、交渉国の数についてはＩＭＦ（2016）を参考にした。

3――英国経済の構造的特徴と潜在的リスク

１｜英国経済の構造的特徴
ＢＲＥＸＩＴが、英国経済やＥＵ、日本を含む世界経済に及ぼす影響を考える上では、英国経済の構造や国力についての理解が欠かせない。

英国の経済規模は、米国、中国、日本、ドイツに次ぐ世界第５位。名目ドル換算での世界のＧＤＰに占める英国のシェアは2015年時点で3.9％と推定される（図表２）。2000年代半ば以降の世界では中国を始めとする新興国のプレゼンスが高まり、先進国は全体に退潮した。英国経済も、世界金融危機後の住宅バブルの崩壊で、大幅かつ長期にわたる調整を迫られた。しかし、12年末頃から、景気の拡大が定着するようになり（図表３）、世界経済におけるプレゼンスの低下を食い止めている。

英国経済は貿易・投資面で開放度が高い。財・サービス貿易は対名目ＧＤＰ比で輸出が28.4％、輸入が30.3％でドイツ以外の欧州の主要国と同程度の水準である。直接投資残高の対名目ＧＤＰ比は、外国資本による英国内への投資（対内直接投資）と英国資本による外国への投資（対外直接投資）ともに、英国は主要先進７カ国（Ｇ７）で最も水準が高い。ドイツや日本は、対外直接投資に対して対内直接投資の規模が小さいが、英国の場合はほぼ同水準である。

サービス化も進展している。名目ＧＤＰに占めるサービス業の名目付加価値のシェアは78％と米国、フランスと並ぶ水準である、英国の場合は金融・ビジネスサービスが最大のセクターである。輸出金額でも財に比べて、サービスの輸出の金額が大きく、財貿易収支は赤字だが、サービス貿易収支は対名目ＧＤＰ比でおよそ５％の黒字を計上しており、比較優位があることを示す。

英国の通貨ポンドは、かつては国際通貨体制で中心的な役割を果たす基軸通貨であったが、現在はドル、ユーロに次ぐ第３の国際通貨としての地位を円と競い合っている（図表４）³。

ポンドの国際的な地位が低下し、1999年のユーロ参加を見送ったにも関わらず、ロンドンは欧州最大の国際金融センターとしての地位を保っている。 TheCityUKによれば、英国は、国際銀行貸出、外国為替取引、店頭デリバティブの金利スワップ取引、海上保険の分野では米国を上回る世界最大の市場である（図表５）。ヘッジファンド、プライベート・エクィティは米国が中心的な市場だが、欧州での取引は英国に集中している。

図表２　世界のＧＤＰに占める各国地域の割合/図表３　主要先進７カ国（Ｇ７）の実質ＧＤＰ/図表４　国際通貨としての利用割合/図表５　国際金融取引における国別のシェア

ＥＵ市場との結び付きも強い。輸出の44％、輸入の53％、対内直接投資の48％、対外直接投資の40％がＥＵ向けである（図表６）　。

英国は、多数の多国籍企業が欧州地域本部を設置するＥＵのゲートウェイでもある。売上高世界トップ250社を対象とした調査では⁴、欧州に世界本部ないし地域本部を置く企業の40％がロンドンに設置しており、第２位のパリに大きく差をつけている。金融業では、ＥＵ加盟国の金融機関だけでなく、米国やスイスの金融機関も欧州の中心的な拠点として活用している。

³ 中国の人民元は国際通貨としての利用度はポンド、円よりも低いが、貿易取引の金額は英国、日本を上回っていることから、ＩＭＦは15年12月に人民元を特別引出権（SDR）の構成通貨に加えるにあたり、比重を円8.33％、ポンド8.09％、人民元10.92％とした。
⁴ Deloitte（2014）

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/04/18

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伊藤さゆり

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2025/03/28

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