2017年04月24日

地域医療構想と病床規制の行方-在宅医療の体制づくりが急がれるのは、どのような構想区域か?

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   篠原 拓也

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■要旨

日本では、疾患を抱えた高齢期の患者の数が増加すると見込まれている。これに伴い、患者の健康寿命を延伸させつつ、医療費の抑制を目指して、病床機能の見直しが図られている。各都道府県は、2017年3月までに地域医療構想を策定した。今後、この構想をもとに、2018年度開始の第七次医療計画の立案が進められる。

本稿では、病床機能の変更を中心に、今後の地域医療の変化について概観することとしたい。

■目次

1――はじめに
2――地域医療構想とは
  1|将来の医療需要と病床の必要量を推計し、医療提供体制実現の施策を立てる
  2|地域医療構想調整会議は、地域医療構想の中身を議論する
  3|病床機能報告制度は、病床の現状を把握するための仕組み
  4|地域医療介護総合確保基金は、地域医療・介護体制の整備費用に充てられる
3――地域医療構想の策定
  1|地域医療構想は8つのプロセスを経て策定される
  2|二次医療圏と異なる構想区域を設定した都道府県が6つあった
  3|各機能別の病床と在宅医療等について、患者数が見積もられ、
    そこから必要病床数が推計される
  4|必要病床数の推計は、病床機能報告制度結果と比較される
4――構想された病床体制と、現状の病床の比較結果
  1|国全体では、高度急性期・急性期の一部を回復期に振り替え、
    慢性期病床を減少させる
  2|大都市型と過疎地域型で必要病床数と在宅医療等のギャップが大きい
5――おわりに (私見)
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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品、保険計理

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