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金融緩和による市場変化と成長~巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか~

金融研究部 常務取締役 研究理事 兼 年金総合リサーチセンター長 兼 サステナビリティ投資推進室長 德島 勝幸
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日本銀行による強力な金融緩和の実施は、債券市場において投資家構造や価格体系にも大きな影響を与えており、流通市場の機能度低下を懸念する声が高まるなど、ある種の歪みさえ生じさせている。市場に存在する国債の約4割を保有している日本銀行は、単なる最大の投資家であるだけではなく、金利の上下動や適正と考えられる水準までもコントロールしてしまっている市場の支配者である。日本銀行が多くの国債を保有し、個人や海外勢の保有が限定的であるという構造に変化がないため、格下げ等を契機として海外から売り込まれ金利が上昇するといった展開も予想し難い。財政規律の弛緩を危惧する見方がある一方で、金融緩和や不十分な成長政略によっても日本経済を成長させるビジョンが描けていない中では、管理された中での財政出動による景気刺激策が必要なのではないか。
■目次
1――はじめに
2――フラットニングは解消されたものの、市場の歪みは残る
1|現在の債券市場はバブルではない
2|日銀のオペが市場を正常でなくしている
3――国債だけでなく一般債にも歪みが生じている
1|国債対比スプレッドという考え方
2|国債対比スプレッドの崩壊
4――それでも国債の保有を継続しなければならないか
1|国債の消化限界
2|外国人が日本国債を売る日
5――おわりに
(2017年03月22日「基礎研レポート」)

03-3512-1845
- 【職歴】
・1986年 日本生命保険相互会社入社
・1991年 ペンシルバニア大学ウォートンスクールMBA
・2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社に出向
・2008年 ニッセイ基礎研究所へ
・2025年4月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・日本ファイナンス学会
・証券経済学会
・日本金融学会
・日本経営財務研究学会
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