企業内容等の開示は機能しているか？－より具体的な保有目的開示に期待する

金融研究部主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・サステナビリティ投資推進室兼任高岡和佳子

■要旨

平成22年３月31日に、企業内容等の開示に関する内閣府令が公布・施行された。それから、7年経過したが、企業内容等の開示は進んだのだろうか。当レポートでは、コーポレート・ガバナンスに関する開示内容に着目する。上場する一般事業会社を対象に、いわゆる政策保有株式の保有状況を確認した後、政策保有株式のうち、持ち合い関係が確認できる株式の割合を業種、規模など別に確認する。その結果を踏まえ、コーポレート・ガバナンスに関する開示において、より詳細な保有目的の記載の重要性について言及する。

■目次

1――特定投資株式と持ち合い株式
2――特定投資株式保有の状況
3――特定投資株式に占める持ち合い株式の割合
4――より具体的な保有目的に期待する

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	ふるさと納税のピットフォール－発生原因と望まれる改良	高岡和佳子	基礎研レポート
2025/04/03	税制改正でふるさと納税額はどうなる？	高岡和佳子	研究員の眼
2025/02/26	ふるさと納税、確定申告のススメ－今や、確定申告の方が便利かもしれない４つの理由	高岡和佳子	研究員の眼
2025/02/18	ふるさと納税、事務負荷の問題－ワンストップ特例利用増加で浮上する課題	高岡和佳子	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/04/30

ふるさと納税のピットフォール－発生原因と望まれる改良

高岡和佳子

基礎研レポート

2025/04/03

税制改正でふるさと納税額はどうなる？

高岡和佳子

研究員の眼