2017年02月07日

生活保護と医療－医療の格差は生じていないか?

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也

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■要旨

日本では、生活保護の受給が過去最多の水準になっている。生活保護受給者にとって、健康の維持や、病気になったときの医療へのアクセスは、大きな関心事となる。一方、生活保護による医療は、過剰診療につながりやすいとの課題も指摘されている。本稿では、生活保護と医療の現状について、見ていくこととしたい。

■目次

1――はじめに
2――生活保護受給者の増加
　　1｜高齢者世帯を中心に生活保護世帯は増加している
　　2｜低所得世帯の割合が高まっている
　　3｜生活保護費のうち、医療扶助が半分を占める
3――生活保護受給者に対する医療扶助の現状
　　1｜生活保護受給者は、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度が適用除外となる
　　2｜医療扶助を受けるためには申請や、医療券等の手続きが必要
　　3｜医療扶助は指定医療機関での受診に限られる
4――生活保護受給者に対する医療の課題
　　1｜生活保護受給者の精神疾患対策や、健康管理の推進が重要
　　2｜患者自己負担がないため、過剰診療を招きやすい
5――おわりに　(私見)

【次ページ】はじめに

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(2017年02月07日「基礎研レター」)

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保険研究部   主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1823

経歴
  • 【職歴】
    　1992年　日本生命保険相互会社入社
    　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

    【加入団体等】
    　・日本アクチュアリー会　正会員

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