在宅介護サービスの整備－家族の介護負担は、どこまで減らせるか?　|ニッセイ基礎研究所

篠原拓也 (しのはらたくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

■要旨

日本では、少子高齢化が進行する中で、介護を要する高齢者へのケアの枠組みが整備されつつある。地域包括ケアシステムでは、在宅・介護施設でのケアの整備が進められている。しかし、特別養護老人ホーム等の、介護施設の整備の動きは緩やかである。在宅介護の場合、介護を行う主役は、要介護者の家族となる。しかし、家族の負担が過度に大きくなれば、介護離職などの問題につながる。そこで、介護事業者の在宅介護サービスを、上手に活用しながら、負担を軽減することが重要となる。

日本では、在宅介護サービスのうち、特に、通所介護が普及している。本稿では、通所介護を中心に、在宅介護サービスの整備状況を概観することとしたい。

■目次

1――はじめに
2――在宅介護サービスの現状
　　1｜現在、在宅介護サービスの中心は、通所介護となっている
　　2｜通所介護は、日帰りの施設で、様々な介護サービスが受けられる
　　3｜通所介護の利用者は、要介護度の低い人が多い
3――通所介護事業者の増加と、規制の強化
　　1｜通所介護は、事業を立ち上げやすい上に、収益性が高い
　　2｜通所介護サービスの事業者が増加し、
　　　　一部でサービスの質の低下が問題視されるようになった
4――2015年改定での通所介護の規制変更
　　1｜小規模型通所介護は、市町村が指定することとなった
　　2｜送迎サービスの提供が促進された
　　3｜お泊りデイサービスの運用ルールが整備された
5――パッケージとしての在宅介護サービスの提供
　　1｜小規模多機能型居宅介護を利用する場合、他のサービスは利用できなくなる
　　2｜複合型サービスは、費用負担が大きくなる
6――在宅介護サービスの方向性
　　1｜通所介護の保険給付は、削減される可能性がある
　　2｜お泊りデイサービスの要件が、更に厳格化される可能性がある
7――おわりに (私見)

篠原拓也 (しのはらたくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

日付	タイトル	執筆者	媒体
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