【10-12月期米ＧＤＰ】前期比年率+1.9％、純輸出の特殊要因が剥落し、前期から大幅低下。

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：成長率は、前期から大幅低下、市場予想も下回る

1月27日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は10-12月期のＧＤＰ統計（1次速報値）を公表した。10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（以下、成長率）は、季節調整済の前期比年率¹で+1.9％となり、7-9月期（同+3.5％）から大幅に低下、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の同+2.2％も下回った（図表1・2）。この結果、16年の成長率は前年比+1.6％と15年の同+2.6％から低下した。

10-12月期の成長率を需要項目別にみると、住宅投資が前期比年率+10.2％（前期：▲4.1％）と3期ぶりにプラスに転じたほか、民間設備投資+2.4％（前期：+1.4％）や、政府支出+1.2％（前期：+0.8％）は前期から伸びが加速した（図表2）。また、在庫投資の成長率寄与度も+1.00％ポイント（前期：同+0.49％ポイント）とプラス幅が拡大した。個人消費は、前期年率+2.5％（前期：+3.0％）と前期からは鈍化したものの、底堅い伸びを維持した。一方、純輸出（輸出－輸入）の成長率期寄与度が▲1.70％ポイント（前期：+0.85％ポイント）と、特殊要因で大幅なプラスとなった前期の反動で、10年4-6月期（同▲1.77％ポイント）以来の大幅な落ち込みとなり、成長を押下げた。

前期は、在庫投資や純輸出の特殊要因も含めた成長押上げで実力以上に高い成長率となっていたため、当期の成長率低下は想定されていた。今回、成長率は市場予想を上回る低下となったものの、純輸出による成長押下げの影響が大きく、ＧＤＰから在庫と純輸出を除いた国内最終需要は、前期比年率+2.5％（前期：+2.1％）と堅調な伸びを維持している。このため、内需主導の景気回復は持続していると判断でき、成長率低下を悲観視する必要はないだろう。一方、17年の米国経済はトランプ政権の経済政策に大きく左右されることから、今後の国内政治状況には注意が必要だ。

¹ 以降、本稿では特に断りの無い限り季節調整済の実質値を指すこととする。

2．結果の詳細：

（個人消費・個人所得）財消費は好調も、サービス消費が鈍化の要因
10-12月期の個人消費のうち、財消費は前期比年率+5.2％（前期：+3.5％）と、前期から伸びが加速した（図表3）。非耐久財が+2.3％（前期：▲0.5％）と前期からプラスに転じたほか、耐久消費財が+10.9％（前期：+11.6％）と2期連続で2桁の増加となるなど、財消費を牽引した。非耐久財では、ガソリン・エネルギーが▲9.3％（前期：▲2.4％）と前期からマイナス幅が拡大したものの、食料・飲料が+5.9％（前期：+2.5％）となるなど好調であった。耐久消費財では、自動車・自動車部品が+11.8％（前期：+19.9％）と前期から鈍化したものの、2桁の好調な伸びを維持した。

一方、サービス消費は+1.3％（前期：+2.7％）と前期から伸びが鈍化し、個人消費の伸び鈍化の要因となった。医療サービスは+1.6％（前期：+0.6％）と前期から伸びが加速したものの、住宅・公益が▲2.0％（前期：+2.6％）と前期から減少したことなどが響いた。

所得は、実質可処分所得が前期比年率+1.5％（前期：+2.6％）と前期から大幅に伸びが鈍化した（図表4）。この結果、貯蓄率は5.6％（前期：5.8％）と前期から低下した。

（図表3）米国の実質個人消費支出（寄与度）/（図表4）米国の実質可処分所得伸び率と貯蓄率

（民間投資）設備機器と知的財産が好調
10-12月期の民間設備投資の内訳をみると、建設投資が前期比年率▲5.0％（前期：+12.0％）と前期の2桁増加からマイナスに転じた一方、知的財産投資が+6.4％（前期：+3.2％）と前期から伸びが加速したほか、設備機器投資が+3.1％（前期：▲4.5％）と5 期ぶりにプラスに転じた（図表5）。

一方、3期ぶりにプラス成長となった住宅投資では、戸建てが前期比年率+11.7％（前期：▲11.5％）と4期ぶりにプラスに転じたほか、集合住宅が+15.2％（前期：+5.3％）と前期から伸びが加速した。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/04/30

トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に

窪谷浩

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