【11月米住宅着工、許可件数】住宅着工、許可件数ともに市場予想を下回るも、好調であった前月の反動と判断。

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：住宅着工・許可件数ともに前月から減少、市場予想も下回る

12月16日、米国センサス局は11月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は109.0万件（前月改定値：134.0万件）と07年以来の高水準となった前月から減少、市場予想の123.0万件（Bloomberg集計の中央値、以下同様）も大幅に下回った（図表1、図表3）。

住宅着工に先行する住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は、120.1万件（前月改定値：126.0万件）と、こちらも122.9万件から上方修正された前月から減少、市場予想の124.0万件も下回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：11月の軟調は一部10月の反動。注目される住宅ローン金利の影響

11月の住宅着工件数の伸びは、前月比▲18.7％（前月：+27.4％）と15年2月（▲18.9％）に次ぐ大幅な落ち込みとなったものの、前月が82年7月（+29.3％）以来の高い伸びとなっていた反動が大きいとみられる。前年同月比も▲6.9％（前月：+24.9％）とマイナスに転じたが、こちらも前月が16年2月（+35.8％）に次ぐ水準となっていたことから反動の影響とみられる（図表3）。

住宅着工件数（前月比）を、戸建てと集合住宅に分けてみると、戸建てが▲4.1％（前月：+10.5％）、集合住宅が▲45.1％（前月：+76.0％）と、いずれ前月の大幅なプラスからマイナスに転じた（図表4）。

住宅着工件数（前月比）の地域別寄与度は、北東部▲6.5％ポイント（前月：+6.9％ポイント）、中西部▲2.2％ポイント（前月：+5.2%ポイント）、南部▲4.3％ポイント（前月：+8.7％ポイント）、西部▲5.7％ポイント（前月：+6.6％ポイント）と全ての地域でマイナスとなった。

住宅着工件数の先行指標である住宅着工許可件数は、11月の前月比が▲4.7％（前月：+2.9％）と4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。また、前年同月比も▲6.6％（前月：+7.2％）と3ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表5）。

許可件数を戸建て、集合住宅でみると、戸建ては前月比+0.5％（前月+4.3％）と４ヵ月連続のプラスとなったものの、集合住宅は▲13.0％（前月：+0.6％）と3ヵ月ぶりのマイナスに転じた（図表6）。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

11月の結果は好調であった10月の反動と考えられる。実際、建設業者のセンチメントを示す住宅市場指数は、12月の結果が、総合指数、足元の新築住宅販売、今後6ヵ月後の販売見通し、ともに前月から大幅に改善し、05年以来11年ぶりの高い水準となっているため、住宅市場の回復基調は持続していると判断できる。もっとも、11月選挙以降にみられる住宅ローン金利の急上昇に伴い、住宅ローン申請件数は減少しているため、今後金利上昇が住宅市場に与える影響が注目される。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/01	米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/05/01	米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/18	米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/05/01

米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/05/01

米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ