【12月米ＦＯＭＣ】予想通り、1年ぶりとなる0.25％の利上げを実施

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．金融政策の概要：予想通り、0.25％の利上げを実施。16年の経済見通しを上方修正

米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が12月13-14日（現地時間）に開催された。市場の予想通り、ＦＲＢは15年12月以来、1年ぶりとなる0.25％の追加利上げを実施した。

今回発表された声明文では、景気の現状認識について、足元の失業率低下が反映されたほか、物価や金融市場が織込む期待インフレ率の評価が上方修正された。景気見通しについては、表現の変更はなかった。ガイダンス部分では、今後の政策金利引き上げ条件や時期に関する言及は無かった。今回の金融政策は全会一致で決定された。

一方、ＦＯＭＣ参加者の見通しは、前回（9月）から16年の成長率、失業率、物価見通しがいずれも上方修正（失業率は低下）された。また、政策金利（中央値）は17年が1.375％（前回：1.125％）、18年が2.125％（前回：1.875％）、長期均衡水準が3.0％（前回：2.875％）といずれも上方修正された。この結果、追加利上げは17年、18年ともに年3回（0.75％）の予想となった。

2．金融政策の評価：来年は3回利上げ見通しが示されたものの、確信度は低いと判断。

政策金利の引き上げは当研究所の予想通り。一方、ＦＯＭＣ参加者の17年の政策金利見通しが年2回から3回に引き上げられたのは予想外であった。トランプ次期大統領は積極財政を行うと主張しているため、政策金利見通しは今後引き上げられる可能性があると判断していたものの、現段階では政策の実現可能性は非常に不透明であるため、今回は政策金利見通しを据え置くと予想していた。

ＦＯＭＣ会合後のイエレン議長の記者会見では、政策金利見通し変更に関する質問に対してあくまで小幅な修正に留まっていることや、来年以降の経済政策が非常に不透明である点を強調しており、ＦＲＢとして年3回利上げについて確信を持っている訳ではないようだ。実際、同議長はどのような政策変更が行われ、経済にどのような影響があるのか判断するのは時期尚早であると明言している。このため、ＦＲＢ内で今後の金融政策運営の方向性についてコンセンサスがあるとは言えない状況であり、トランプ氏の今後の経済政策運営に伴い金融政策も大幅な影響を受けることが確実である。

昨日の海外市場は予想外の見通し変更を受けて、長期金利高、ドル高で反応したが、過剰反応だろう。当研究所では政策金利見通しを変更するのは時期尚早であると判断し、17年は年2回、18年は年3回の見通しを維持する

3．声明の概要

（金融政策の方針）

ＦＦ金利の誘導目標を0.50－0.75％に引き上げ（0.25％の利上げを反映）
政府機関債、ＭＢＳの償還分はＭＢＳへ再投資（変更なし）
米国債の償還分は米国債へ再投資（変更なし）
ＦＦ金利の正常化が十分に進展するまでこの方針を続けることを見込む（変更なし）
長期債を高水準で保有し続けることで緩和的な金融環境を維持する（変更なし）

（フォワードガイダンス、今後の金融政策見通し）

委員会は、ＦＦ金利を引き上げる根拠は引き続き強まったと判断するが、当分の間、目標達成に向けた継続的な伸展の更にいくらかの証拠を待つことに決めた。（今回削除）
既に実現した労働市場環境や物価、およびこれらの今後の見通しを考慮して、委員会はＦＦ金利の目標レンジを0.5－0.75％に引上げることを決定した（今回追加）
金融政策スタンスは依然として緩和的であるため、労働市場環境の幾分かの改善や、物価の2％への上昇を下支えする（労働市場環境について前回の”further improvement”から”some further strengthen”に表現変更）
ＦＦ金利の目標レンジに対する将来の調整時期や水準の決定に際して、委員会は経済の現状と見通しを雇用の最大化と2％物価目標に照らして判断する（変更なし）
これらの判断に際しては、雇用情勢、インフレ圧力、期待インフレ、金融、海外情勢など幅広い情報を勘案する（変更なし）
現状でインフレ率が2％を下回っている状況に照らして、委員会は実績と物価目標に向けた見通しを注意深くモニターする（変更なし）
委員会は、ＦＦ金利の緩やかな上昇のみを正当化するような経済状況の進展を予想しており、暫くの間、中長期的に有効となる水準を下回るとみられる（変更なし）
しかしながら、実際のＦＦ金利の経路は、今後入手可能なデータに基づく経済見通しによる（変更なし）

（景気判断）

労働市場が引き続き強くなり、経済活動は年半ばから緩やかなペースで拡大している（経済活動の表現を微修正）
雇用はここ数ヶ月間堅調に増加し、失業率は低下した（失業率が”little changed”から”declined”に上方修正された）
家計消費は緩やかに増加した（変更なし）
設備投資は引き続き軟調となっている（変更なし）
インフレ率は、年初から上昇したが、これまでのエネルギー価格や、エネルギー以外の輸入品の価格下落を反映して、2％の長期的な目標を下回っている（前回の”increased somewhat”から”somewhat”が削除され上方修正）
市場が織り込むインフレ率は、依然として低位に留まっているものの大幅に上昇した（“moved up”の後に”considerably”が追加され上方修正）
ほとんどの調査に基づく長期物価見通しは、最近数ヶ月は全般的に変化に乏しい（変更なし）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/10	米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/03/10

米国経済の見通し－25年初から関税政策をはじめ、経済政策は混沌の極み。景気後退回避を予想もリスクは上昇

窪谷浩

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2025/03/10

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