- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 【11月米雇用統計】労働参加率、賃金は下振れも、雇用の伸びは堅調で、12月の利上げを後押しする内容。
2016年12月05日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
4.家計調査の詳細:非労働力人口が2ヵ月連続で40万人超増加
家計調査のうち、11月の労働力人口は前月対比で▲22.6万人(前月:▲19.5万人)と2ヵ月連続で減少した。内訳を見ると、就業者数は+16.0万人(前月:▲4.3万人)と前月からプラスに転じたものの、失業者数が▲38.7万人(前月: ▲15.2万人)と就業者の伸びを上回って減少した。一方、非労働力人口は+44.6万人(前月:+42.5万人)とこちらは、2ヵ月連続で40万人超の大幅な増加となった。この結果、労働参加率は62.7%(前月:62.8%)と2ヵ月連続で悪化した(図表5)。
失業率は4.6%に低下したものの、労働参加率の低下や非労働力人口の大幅な増加にみられるように、労働市場から退出した人が増加した結果を反映しており、本質的な意味で労働需給の改善を意味している訳ではない(図表6)。また、11月は賃金も改善が一服したことから、当月は労働需給の改善が一服したと考えられる。
失業率は4.6%に低下したものの、労働参加率の低下や非労働力人口の大幅な増加にみられるように、労働市場から退出した人が増加した結果を反映しており、本質的な意味で労働需給の改善を意味している訳ではない(図表6)。また、11月は賃金も改善が一服したことから、当月は労働需給の改善が一服したと考えられる。
次に、11月の長期失業者数(27週以上の失業者人数)は、185.6万人(前月:197.9万人)となり、前月対比では▲12.3万人(前月:+0.5万人)と減少に転じた。この結果、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは24.8%(前月:25.2%)と前月から低下した。さらに、平均失業期間も26.3週(前月:27.5週)とこちらも前月から改善した(図表7)。
最後に、周辺労働力人口(170.0万人)3や、経済的理由によるパートタイマー(588.9万人)も考慮した広義の失業率(U-6)4をみると、11月は9.3%(前月:9.5%)と、前月から▲0.2%ポイント低下した(図表8)。この結果、通常の失業率(U-3)と広義の失業率(U-6)の差は4.7%ポイント(前月:4.6%ポイント)と、前月から+0.1%ポイント拡大した。
最後に、周辺労働力人口(170.0万人)3や、経済的理由によるパートタイマー(588.9万人)も考慮した広義の失業率(U-6)4をみると、11月は9.3%(前月:9.5%)と、前月から▲0.2%ポイント低下した(図表8)。この結果、通常の失業率(U-3)と広義の失業率(U-6)の差は4.7%ポイント(前月:4.6%ポイント)と、前月から+0.1%ポイント拡大した。
3 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
4 U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6=(失業者+周辺労働力人口+経済的理由によるパートタイマー)/(労働力人口+周辺労働力人口)。
(2016年12月05日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/29 | 米個人所得・消費支出(25年8月)-実質個人消費(前月比)は+0.4%と前月に一致したほか、市場予想を上回り、堅調な消費を確認 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/18 | 米FOMC(25年9月)-市場予想通り、政策金利を▲0.25%引き下げ。政策金利見通しを下方修正 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/18 | 米住宅着工・許可件数(25年8月)-着工件数(前月比)は減少に転じたほか、市場予想も下回る | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/09 | 米国経済の見通し-高関税政策にも関わらず米国経済は足元堅調維持。今後は景気減速へ | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年10月21日
連立協議から選挙のあり方を思う-選挙と同時に大規模な公的世論調査の実施を -
2025年10月21日
インバウンド消費の動向(2025年7-9月期)-量から質へ、消費構造の転換期 -
2025年10月21日
中国、社会保険料徴収をとりまく課題【アジア・新興国】中国保険市場の最新動向(71) -
2025年10月21日
今週のレポート・コラムまとめ【10/14-10/20発行分】 -
2025年10月20日
中国の不動産関連統計(25年9月)~販売は前年減が続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【【11月米雇用統計】労働参加率、賃金は下振れも、雇用の伸びは堅調で、12月の利上げを後押しする内容。】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【11月米雇用統計】労働参加率、賃金は下振れも、雇用の伸びは堅調で、12月の利上げを後押しする内容。のレポート Topへ