【11月米雇用統計】労働参加率、賃金は下振れも、雇用の伸びは堅調で、12月の利上げを後押しする内容。

経済研究部主任研究員窪谷浩

4．家計調査の詳細：非労働力人口が2ヵ月連続で40万人超増加

家計調査のうち、11月の労働力人口は前月対比で▲22.6万人（前月：▲19.5万人）と2ヵ月連続で減少した。内訳を見ると、就業者数は+16.0万人（前月：▲4.3万人）と前月からプラスに転じたものの、失業者数が▲38.7万人（前月: ▲15.2万人）と就業者の伸びを上回って減少した。一方、非労働力人口は+44.6万人（前月：+42.5万人）とこちらは、2ヵ月連続で40万人超の大幅な増加となった。この結果、労働参加率は62.7％（前月：62.8％）と2ヵ月連続で悪化した（図表5）。

失業率は4.6％に低下したものの、労働参加率の低下や非労働力人口の大幅な増加にみられるように、労働市場から退出した人が増加した結果を反映しており、本質的な意味で労働需給の改善を意味している訳ではない（図表6）。また、11月は賃金も改善が一服したことから、当月は労働需給の改善が一服したと考えられる。

次に、11月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は、185.6万人（前月:197.9万人）となり、前月対比では▲12.3万人（前月：+0.5万人）と減少に転じた。この結果、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは24.8％（前月：25.2％）と前月から低下した。さらに、平均失業期間も26.3週（前月:27.5週）とこちらも前月から改善した（図表7）。

最後に、周辺労働力人口（170.0万人）³や、経済的理由によるパートタイマー（588.9万人）も考慮した広義の失業率（U-6）⁴をみると、11月は9.3％（前月:9.5％）と、前月から▲0.2％ポイント低下した（図表8）。この結果、通常の失業率（U-3）と広義の失業率（U-6）の差は4.7％ポイント（前月：4.6％ポイント）と、前月から+0.1％ポイント拡大した。

³ 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
⁴ U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6＝（失業者＋周辺労働力人口＋経済的理由によるパートタイマー）／（労働力人口＋周辺労働力人口）。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/01	米個人所得・消費支出（25年7月）－個人所得、消費支出（前月比）ともに前月を上回った一方、市場予想に一致	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/08/20	米住宅着工・許可件数（25年7月）－着工件数（前月比）は減少予想に反して前月から2ヵ月連続の増加	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/08/04	米雇用統計（25年7月）－非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、過去2ヵ月分が大幅に下方修正	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

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2025/09/01

米個人所得・消費支出（25年7月）－個人所得、消費支出（前月比）ともに前月を上回った一方、市場予想に一致

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/08/29

米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響

窪谷浩

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