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- 2016~2018年度経済見通し(16年11月)
2016年11月15日
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(円安でも円高でも横ばいが続く輸出数量)
7-9月期のGDP統計の実質輸出(財・サービス)は前期比2.0%の高い伸びとなったが、4-6月期には同▲1.5%の減少となっており、均してみれば一進一退の動きを脱していない。また、貿易統計の輸出数量指数(当研究所による季節調整値)は2013年頃から4年近くほぼ横ばい圏の動きが続いている。
7-9月期のGDP統計の実質輸出(財・サービス)は前期比2.0%の高い伸びとなったが、4-6月期には同▲1.5%の減少となっており、均してみれば一進一退の動きを脱していない。また、貿易統計の輸出数量指数(当研究所による季節調整値)は2013年頃から4年近くほぼ横ばい圏の動きが続いている。

為替レートの変動は輸出動向を左右する大きな要因と考えられるが、実際には円安でも円高でも輸出数量はあまり大きく変化していない。

確かに、2013年から2014年後半までは円安のスピードに比べ輸出価格の低下幅は小さかった。しかし、2014年終盤以降はむしろ円安の勢いを大きく上回るペースで輸出価格は低下した。円安傾向が長く続いたため、為替の動きに遅れる形で企業が値下げに踏み切ったとみることも可能だろう。しかし、輸出価格を契約通貨ベースで大きく下げても輸出数量は伸びなかった。

一般的に、海外経済の成長率(所得要因)、為替レート(価格要因)を説明変数とした輸出関数を推計すると、所得弾性値が価格弾性値を大きく上回る。実際、海外景気の代理変数と考えられるOECD景気先行指数と日本の輸出数量指数の関係を確認すると、OECD景気先行指数が若干先行する形で両者は非常に近い動きとなっている。円安(円高)が輸出物価の変動を通じて輸出金額を左右することは間違いないが、価格競争力の上昇(低下)を通じて輸出数量に及ぼす影響は世界経済の動向に比べればかなり限定的とみることができるだろう。

海外経済の減速による下押し圧力は今後も続くことが見込まれるが、現時点では円高による相対価格の低下はみられないため、価格競争力の低下によって輸出数量が急減少することは避けられそうだ。
(2016年11月15日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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