利用しているのは誰？－ふるさと納税シリーズ（５）ふるさと納税に関する現況調査結果より

金融研究部主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・サステナビリティ投資推進室兼任高岡和佳子

1――はじめに

平成27年度のふるさと納税受入額は1,653億円と、前年度の４倍以上であったが、「今年はさらに増え続けていて、1.5倍は超える勢い」¹らしい。このような背景があるからか、ふるさと納税に関する情報開示にも勢いがある。2016年６月に各自治体別のふるさと納税受入額及び受入件数（税収が増加する側の情報）が公表された。その２か月後の2016年８月には、各自治体別にふるさと納税に係る控除額等（税収が減少する側の情報）が公表された。当レポートでは、税収が減少する側の情報と、「平成27年度市町村税課税状況等の調」を用いて、ふるさと納税利用者を概観する。

¹ 2016年10月22日に開催された「ふるさと納税大感謝祭」における菅官房長官のコメントより

2――納税義務者の2.3%が利用

2016年８月に公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果（税額控除の実績等）」によると、平成28年度にふるさと納税に係る税控除の適用を受けた人（平成27年1月1日～平成27年12月31日寄附分）は、対前年度比３倍の130万人。一方、「平成27年度　市町村税課税状況等の調」によると、納税義務者数（所得割）は5,588万人に及ぶ。納税義務者数（所得割）は、平成27年度と平成28年度で大差ないだろうから、ふるさと納税に係る税控除の適用を受けた人は2.3%程度であったと考えられる。話題になっている割には少ないと考えるのは筆者だけではないだろう。

なお、ワンストップ特例制度を利用した人数は42万人程度。ふるさと納税利用者全体の３分の１を占める。

3――やっぱり高額所得者ほど利用している

全国ではふるさと納税の利用率は2.3%程度にとどまるが、市区町村別に見ると利用率に差がある。一人当たり課税対象所得を基準に、市区町村を10グループに分割し、各グループ別の利用率を求めると、一人当たり課税対象所得が多い市区町村ほど、利用率が高いことが分かる（図表２）。そして、一人当たり課税対象所得が最も多い第１グループの利用率は、最も少ない第10グループの利用率の６倍を上回る。やはり、高額所得者ほどふるさと納税のメリットを享受しやすいのだろう²。

しかし、図表２が示す傾向は、ふるさと納税が高額所得者ほど有利な制度によるものではなく、都会の居住者を対象とする制度の由来を反映しているに過ぎないといった反論もある。

そもそも制度の由来とは、以下のようなものである。多くの国民が、地方で生まれ、教育を受け、育ったのに、進学や就職を機に都会に出る。その結果、都会には税収が入るが、地方に税収が入らない。自分を育んでくれた「ふるさと」に納税できる制度があっても良いのではないか、という問題提起が、ふるさと納税の始まりである。

問題提起における都会と地方の定義があいまいだが、納税義務者が多い地域を都会、納税義務者が少ない地域を地方と定義してもあながち間違いではないだろう。そこで、一人当たり課税対象所得と納税義務者数との間の相関係数を計算すると0.35だった。制度は都会の居住者が利用すること想定しているが、都会ほど一人当たり課税対象所得が高い。このため、図表２の結果が得られたというのが、上記の反論であり、一理ある。

² 研究員の眼「ふるさと納税のメリットを受けるのは誰？」（2014年4月8日）参照

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高岡和佳子

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2025/07/03

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