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利用しているのは誰?-ふるさと納税シリーズ(5)ふるさと納税に関する現況調査結果より
金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任 高岡 和佳子
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1――はじめに
1 2016年10月22日に開催された「ふるさと納税大感謝祭」における菅官房長官のコメントより
2――納税義務者の2.3%が利用
なお、ワンストップ特例制度を利用した人数は42万人程度。ふるさと納税利用者全体の3分の1を占める。
3――やっぱり高額所得者ほど利用している
そもそも制度の由来とは、以下のようなものである。多くの国民が、地方で生まれ、教育を受け、育ったのに、進学や就職を機に都会に出る。その結果、都会には税収が入るが、地方に税収が入らない。自分を育んでくれた「ふるさと」に納税できる制度があっても良いのではないか、という問題提起が、ふるさと納税の始まりである。
問題提起における都会と地方の定義があいまいだが、納税義務者が多い地域を都会、納税義務者が少ない地域を地方と定義してもあながち間違いではないだろう。そこで、一人当たり課税対象所得と納税義務者数との間の相関係数を計算すると0.35だった。制度は都会の居住者が利用すること想定しているが、都会ほど一人当たり課税対象所得が高い。このため、図表2の結果が得られたというのが、上記の反論であり、一理ある。
2 研究員の眼「ふるさと納税のメリットを受けるのは誰?」(2014年4月8日)参照
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