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社会保険料の帰着に関する先行研究や非正規雇用労働者の増加に関する考察

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
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伊東雅之(2009)「社会保険料の事業主負担」『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.652
岩本康志・濱秋純哉(2006) 「社会保険料の帰着分析―経済学的考察」『季刊社会保障』第42巻 第3号
太田聡一(2008)「社会保険料の事業主負担部分は労働者に転嫁されているのか」『日本労働研究雑誌』573: 16-19
大沢真知子・金明中(2010)「経済のグローバル化にともなう労働力の非正規化の要因と政府の対応の日韓比較」『日本労働研究雑誌』No.595 、特別号
大竹文雄(1998)『労働経済学入門』日本経済新聞社
金明中(2008)「社会保険料の増加が企業の雇用に与える影響に関する分析-上場企業のパネルデータ(1984 ~ 2003年)を利用して-」『労働政策研究雑誌』No.571
金明中(2015)「非正規雇用増加の要因としての社会保険料事業主負担の可能性」『日本労働研究雑誌』No.659
金明中(2016)「韓国における給付付き税額控除制度の現状と日本へのインプリケーション―軽減税率より給付付き税額控除?―」基礎研レポート、2016年3月15日
小林庸平・久米功一・及川景太・曽根哲郎(2015)「公的負担と企業行動-企業アンケートに基づく実証分析-」『季刊・社会保障研究』Vol.50(4)、 pp. 446-463
酒井正・風神佐知子 (2007)「介護保険制度の帰着分析」『医療と社会』.Vol.42 No.3 pp.285-248
島崎謙治(2011)「健康保険制度における事業主の役割に関する調査研究報告書」健康保険組合連合会
佐藤博樹(2015)「改正パートタイム労働法と 企業の人材活用の課題」『Jurist』No.1476.戸田典子(2007)「非正規雇用者の増加と社会保障」『レファレンス』平成19年2月号
三菱総合研究所(2010)「平成21年度総合調査研究 「企業負担の転嫁と帰着に係る調査研究」 報告書」平成 21 年度経済産業省委託事業
Miyazato, N. and Ogura, S.(2010)“Empirical Analysis of the Incidence of Employer’s Contributions for Health Care and Long Term Insurances in Japan” Center for Intergenerational Studies, Institute of Economic Research,Hitotsubashi University, Discussion Paper Series No.473
Baicker, K. and Chandra, A. (2006) “The Labor Market Effects of Rising Health Insurance Premiums” Journal of Labor Economics Vol.24, No.3,pp.609-634
Brittain, John A(1971)“The Incidence of Social Security Payroll Taxes” American Economic Review Vol.61 No.1,pp.110-125.
Cutler, David, and Brigitte Madrian(1998) “Labor market responses to rising health insurance costs: Evidence on hours worked”The Rand Journal of Economics Vol.29, No.3,pp.509–530.
Feldstein,Martin S(1972) “The Incidence of Social Security Payroll Taxes: Comment” American Economic Review Vol.62 No.4,pp.735-738.
Gruber, J. and Krueger, A.(1991)“The Incidence of Mandated Employer-Provided
Insurance: Lessons from Worker’s Compensation Insurance”, Tax Policy and the Economy Vol.5,pp.111-143
Gruber, Jonathan(1997)“The Incidence of Payroll Taxation: Evidence from Chile,” Journal of Labor Economics Vo.15 No.3,pp.S72-S101.
Holmlund,Bertil(1983)“Payroll taxes and Wage Inflation: The Swedish Experience”
Scandinavian Journal of Economics Vol.85 No.1,pp.1-15.
Komamura, K., and A. Yamada, 2004, “Who Bears the Burden of Social Insurance? Evidence from Japanese Health and Long-term Care Insurance Data,”Journal of the Japanese and International Economies Vol.18,No.4,pp.565-581
Summers, L., 1989, “Some Simple Economics of Mandated Benefits,” The American Economic Review, Vol.79,No.2: 177-183
(2016年10月20日「基礎研レポート」)

生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
金 明中 (きむ みょんじゅん)
研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計
03-3512-1825
- プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職
・2011年~ 日本女子大学非常勤講師
・2015年~ 日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年~ 横浜市立大学非常勤講師
・2021年~ 専修大学非常勤講師
・2021年~ 日本大学非常勤講師
・2022年~ 亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年~ 慶應義塾大学非常勤講師
・2019年 労働政策研究会議準備委員会準備委員
東アジア経済経営学会理事
・2021年 第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員
【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・博士(慶應義塾大学、商学)
金 明中のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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2025/06/06 | “サヨナラ”もプロに任せる時代-急増する退職代行サービス利用の背景とは? | 金 明中 | 基礎研マンスリー |
2025/06/02 | 日韓カップルの増加は少子化に歯止めをかけるか? | 金 明中 | 研究員の眼 |
2025/05/22 | 【アジア・新興国】韓国の生命保険市場の現状-2023年のデータを中心に- | 金 明中 | 保険・年金フォーカス |
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