【8月米住宅着工、許可件数】住宅着工許可件数は、南部地域の落ち込みが響き、前月から予想以上の減少

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：住宅着工は予想以上の落ち込み、許可件数も予想に反し減少

9月20日、米国センサス局は8月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は114.2万件（前月改定値：121.2万件）と、前月を下回ったほか、減少を見込んでいた市場予想の119.0万件（Bloomberg集計の中央値、以下同様）も下回った（図表1、図表3）。

住宅着工に先行する住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は、113.9万件（前月：114.4万件）と、こちらは増加を見込んだ市場予想の116.5万件に反し、前月から減少した（図表2、図表5）。

2．結果の評価：南部の落ち込みで減少も、住宅着工の減少は一時的とみられる

8月の住宅着工件数の伸びは、前月比▲5.8％（前月：+1.4％）と16年3月（▲8.2％）に次ぐ落ち込みとなった（図表3）。もっとも、8月は予想を上回る落ち込みとなったものの、6、7月の件数が高水準となっていたことから、3ヵ月移動平均では依然として118.3万件と07年11月（121.5万件）以来の水準となっているほか、3ヶ月前比でも+19.3％（前月：+6.4％）と高い伸びとなっている。一方、前年同月比は+0.9％（前月：+5.7％）と2ヵ月連続のプラスを維持した。

住宅着工件数（前月比）の地域別寄与度をみると、南部が▲7.8％ポイント（前月：+4.0％ポイント）と前月の反動もあり大きく落込んだ。その他地域では、北東部が+0.8％ポイント（前月：+1.5％ポイント）、中西部が+0.7％ポイント（前月：▲2.3％ポイント）、西部が+0.4％ポイント（前月：▲1.8％ポイント）と、全ての地域でプラス寄与となった（図表4）。

住宅着工件数の先行指標である住宅着工許可件数は、7月の前月比が▲0.4％（前月：▲0.8％）と、マイナス幅は減少したものの2ヵ月連続の減少となった。さらに、前年同月比でも▲2.3％（前月：+0.2％）と前月からマイナスに転じた（図表5）。

次に、戸建て、集合住宅でみると、戸建ては+3.7％（前月▲3.7％）と前月からプラスに転じたものの、集合住宅が▲7.2％（前月：+4.4％）と5ヵ月ぶりにマイナスに転じた（図表6）。

（図表5）住宅着工許可件数前月比（寄与度）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

一方、建設業者のセンチメントを示す住宅市場指数は、9月が65（前月：59）と15年10月（65）以来の水準に改善した（図表7）。新築住宅販売の現況指数が71（前月：65）と、05年12月（74）に次ぐ水準まで改善したほか、6ヵ月見通しも71（前月：66）と15年10月（75）以来の水準となり、新築住宅販売が堅調であることを示している。8月の住宅着工・許可件数は悪化したものの、雇用不安が後退する中で低金利が持続するなど、住宅市場に追い風となっているほか、9月の新築住宅販売は好調が持続しているとみられることから、住宅着工・許可件数のモメンタム低下は一時的となろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/29	米個人所得・消費支出（25年8月）－実質個人消費（前月比）は+0.4％と前月に一致したほか、市場予想を上回り、堅調な消費を確認	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/09/18	米ＦＯＭＣ（25年9月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。政策金利見通しを下方修正	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/09/18	米住宅着工・許可件数（25年8月）－着工件数（前月比）は減少に転じたほか、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/09/09	米国経済の見通し－高関税政策にも関わらず米国経済は足元堅調維持。今後は景気減速へ	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/29

米個人所得・消費支出（25年8月）－実質個人消費（前月比）は+0.4％と前月に一致したほか、市場予想を上回り、堅調な消費を確認

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/09/18

米ＦＯＭＣ（25年9月）－市場予想通り、政策金利を▲0.25％引き下げ。政策金利見通しを下方修正

窪谷浩

経済・金融フラッシュ