欧州経済見通し～英国のＥＵ離脱選択の影響は中期にわたる～

経済研究部常務理事伊藤さゆり

４～６月期のユーロ圏は前期比年率1.2％。圏内格差は持続

４～６月期のユーロ圏の実質ＧＤＰは前期比0.3％、前期比年率1.2％だった。天候など特殊要因に押し上げられた同0.5％、同2.1%に比べれば鈍化したが、おおむね緩やかな拡大傾向が続いた。４～６月期は１～３月期までの基調と異なり、個人消費の寄与度が低下し、外需が最大の成長押し上げ要因となった（図表５）。

外需の改善は、輸出が１～３月期の前期比実質ゼロから４～６月期は同1.1％に加速する一方、輸入が前期の同マイナス0.1％から同0.4％と弱い伸びに留まった。財輸出の金額の推移を見ると、米国を中心とする域外先進国向けの伸びが高まっており、英国を中心とする欧州、新興国は伸び悩んだ（図表６）。英国向け輸出は、ユーロ圏の域外向け輸出の13.5％を占める。今回の見通しでは英国の深刻な景気後退は予想していないが、ポンド安も影響するため、英国向け輸出は、この先伸び悩むと思われる。

個人消費は１～３月期の同0.6％に対し、４～６月期は同0.2%と期待外れに留まった。固定資本投資は同ゼロに失速し、ともに期待外れに留まった。しかし、足もとまでユーロ圏全体では雇用の拡大と賃金の伸びの回復、さらに物価がゼロ近辺で推移していることによる実質所得の押し上げ効果が続いている（図表７）。個人消費は基調としては底堅さを保っていると見られる。

ユーロ圏経済は、これまでのところ、英国がＥＵ離脱を選択した影響は軽微に留まっている。実質ＧＤＰと連動性が高い総合ＰＭＩはユーロ圏全体では７月53.2から８月は52.9へと50を上回る水準でやや低下した（図表８）。成長テンポが加速する兆しはないが、景気の拡大は続いているようだ。

圏内での国毎の生産活動の水準、成長テンポの差の解消は進んでいない。４～６月期はフランスとイタリアがゼロ成長に失速した（図表９）。総合ＰＭＩは両国でも辛うじて景気の拡大が続いていることを示唆するが、独り勝ちが続くドイツ、回復ピッチの加速が見られるスペインに見劣りする。

（図表５）ユーロ圏の実質ＧＤＰ（需要項目別）/（図表６）ユーロ圏の輸出/（図表７）実質雇用者報酬/（図表８）ユーロ圏主要国の総合ＰＭＩ

（図表９）ユーロ圏と主要国の実質ＧＤＰ（国別）/（図表10）ユーロ圏のインフレ率

実質ＧＤＰは2016年の1.6％、17年は1.4％

ユーロ圏全体としてはＥＣＢの金融緩和策とやや拡張的な財政政策の下支えもあり、内需主導の緩やかな拡大基調が続く見通しだ。16年年間の実質ＧＤＰは前年比1.6％と予測する。４～６月期の実績工業と合わせて改定された15年年間の同2.0％に比べて鈍化するが、潜在成長率は上回る。
17年も個人消費を牽引役とする緩やかな拡大が持き、実質ＧＤＰは1.4％と予想する。

インフレ率は、16年は年間で0.2％と著しく低い水準に留まる。しかし、17年は世界的な原油安の修正によるエネルギー価格の押し下げ効果が16年末～17年初にかけていったん消失することで１％台を回復、年間では1.3％と予測する。

個人消費は、雇用所得環境の改善に支えられ拡大が続くが、インフレ率が上向くことが実質所得を押し下げるため、勢いは鈍りそうだ。

投資は、著しく緩和的な金融環境が追い風となる一方、英国のＥＵ離脱を含む、外部環境の不透明感が重石となり、緩やかな拡大に留まりそうだ。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

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