- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- 低金利や相続税対策などによる活況の一方、不動産賃貸市場の一部に頭打ち感~不動産クォータリー・レビュー2016年第2四半期~
低金利や相続税対策などによる活況の一方、不動産賃貸市場の一部に頭打ち感~不動産クォータリー・レビュー2016年第2四半期~
竹内 一雅
このレポートの関連カテゴリ
- 2016年4-6月には、熊本地震の発生に加え、円高・株安の進展、世界経済の減速、企業収益の悪化、英国のEU離脱決定とともに、消費税増税時期の延期決定などがあった。消費増税の延期で、2016年度の駆込み需要による景気押し上げがなくなる一方、2017年度の反動減による景気押し下げも回避。
- 住宅着工は低金利や相続税対策に伴う貸家着工の増加に支えられ、年率換算で100万戸を上回る水準に上昇。2016年上期の首都圏マンション発売戸数は24年ぶりの低水準だったが、価格の上昇などから契約率は低下傾向が続く。他方で億ションなどの高額物件は平均を上回る契約率となっている。
- オフィス市場では3-5月の大規模ビルの大量供給時に東京都心5区のオフィス需要が久しぶりに大きく増加したが、6月に需要は再び減少した。東京都心部Aクラスビルの空室率は改善が続くが、成約賃料は前期比で▲6.9%の下落と、上昇が頭打ちとなっている。2017年は新規供給が少ないため空室率の低下は継続する見込みだが、今後の大量供給に向けて今後の市況動向には注意が必要だろう。
- 最近の百貨店販売を支えてきた外国人旅行者による免税品売上高が前年比▲15%の大幅減となった。円高・元安や中国の個人持込荷物等の関税見直し、購買単価の下落などが理由。訪日外国人旅行者数は前年比+19.0%と増加が続いているが、国内宿泊施設の延べ宿泊者数は▲2.5%の減少だった。日本人宿泊者数の大幅減に加え、外国人増加数の縮小が理由。
- 4-6月の東証REIT指数は、英国のEU離脱決定などの影響から▲2.8%下落したが、年初来上昇率は+5.5%で、東証株価指数(同▲19.5%)を大きくアウトパフォーム。日銀によるマイナス金利政策は、利回り低下を通じてJ-REIT運用資産評価額や純資産額を拡大させる傾向があるが、持続的な不動産価格の成長のためには、利回り低下だけでなく収益の拡大が求められる。
1.経済動向
2.人手不足と建築コスト
3.住宅着工と住宅販売市場
4.地価動向
5.不動産サブセクターの動向
1|オフィス
2|賃貸マンション
3|商業施設・ホテル・物流施設
6.J -REIT(不動産投信)・不動産投資市場
このレポートの関連カテゴリ
竹内 一雅
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【低金利や相続税対策などによる活況の一方、不動産賃貸市場の一部に頭打ち感~不動産クォータリー・レビュー2016年第2四半期~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
低金利や相続税対策などによる活況の一方、不動産賃貸市場の一部に頭打ち感~不動産クォータリー・レビュー2016年第2四半期~のレポート Topへ