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オフィス賃料は再上昇、訪日外客数増はホテル市場に加え地価を牽引-不動産クォータリー・レビュー2016年第1四半期

加藤 えり子
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1.経済動向と住宅市場
ニッセイ基礎研究所は3月8日時点で、実質GDP成長率を2015年度0.7%、2016年度1.2%、2017年度0.0%と予測している(図表-2)1。ただしこの予測は2017年4月の消費税率引上げを前提としており、それにともなう景気減速を反映しているが、引上げが見送りとなった場合には改善する可能性がある。
実需層に手の届く新築マンションの供給が少ないことも影響し、中古マンションの流通量が増加、価格も顕著に上昇してきている。東日本不動産流通機構(レインズ)によれば、2016年第1四半期の首都圏中古マンションの成約件数は9,784件(前年同期比+3.4%)、同3月の平均㎡単価は47.78万円(前年同月比+5.5%)であった(図表-5)。建築工事費は、15年前半がピークで後半からは低下傾向となっているが、引き続き高い水準にある(図表-6)。中古マンションの流通量増加の要因の一つに、建築費上昇の影響を直接受けないため割安とみられていることが挙げられるが、前述のように中古マンションの価格も上昇してきており、割安感は減りつつある。
2.地価動向
商業地の全国上昇率1位と2位は大阪の商業中心エリアで占められた(図表-9)。1位の「心斎橋」は前年から45.1%、2位の「道頓堀」は40.1%であった。インバウンド効果による商業販売が好調なエリアで地価も大幅に上昇した。住宅地では「虻田郡倶知安町(北海道ニセコ周辺)」が19.7%と全国で最も上昇している(図表-10)。当該エリアは、豪州や中国等の外国人にリゾート地として評価され
ており、住宅地においてもインバウンド効果の影響が見られる結果となった。
(2016年05月10日「不動産投資レポート」)
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