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過度な利益調整は企業倒産の可能性を高めるかもしれない-ここ10年間の倒産企業に起きている変化
金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹
■要約
- 昨今、粉飾起因の企業倒産が増加している。そこで、倒産企業の財務指標に変化が生じているか調査を行った。
- 2005年前後を境に、「営業利益÷総資産」と「売上高÷総資産」について、その水準に変化が生じている。
- この背景として、「過度な利益調整」や社会環境の変化が影響している可能性が考えられる。
- 通常の財務分析と「純営業資産の変化率」を併用することで、業績悪化による企業倒産と過度な利益調整による企業倒産の両方について、その兆候を検知できる可能性が高まる。
03-3512-1848
- 【職歴】
2005年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
2021年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員(2022年)
・経済産業省 割賦販売小委員会委員(産業構造審議会臨時委員)(2023年)
【著書】
成城大学経済研究所 研究報告No.88
『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
著者:ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
出版社:成城大学経済研究所
発行年月:2020年02月
(2015年10月26日「基礎研レター」)
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