2015年09月29日

国民健康保険の保険料設定－保険者ごとの保険料格差を縮小するには、どうしたらよいか?

保険研究部 主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   篠原 拓也

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■要旨

2015年5月に成立した医療保険制度改革法では、財政基盤の強化を図るために、国民健康保険(国保)の運営主体が、2018年度に市町村から都道府県に移されることとなった。

今後、少子高齢化が更に進み、医療費が増加する一方、保険料を負担する現役世代人口は減少する。その結果、医療保険制度の財政状態は更に厳しさを増していくものと考えられる。特に、国保の財政は深刻なものとなろう。

本稿では、国保の現状を概観し、それを踏まえた上で、保険料設定のあり方について検討する。
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保険研究部   主席研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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03-3512-1823

(2015年09月29日「基礎研レター」)

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