2015年08月21日

ギリシャ支援始動後のユーロ圏経済のリスク～総選挙に向かうギリシャ、中国経済の減速～

経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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  1. ユーロ圏経済の緩やかな回復は続いている。６月下旬から７月中旬までのギリシャ支援の空白がギリシャ以外の国の経済活動に及ぼした影響は限られたようだ。
  2. 20日のチプラス首相の辞任表明には、第３次支援を活用したギリシャ経済の再生のために政権の求心力を高める狙いがあると思われる。チプラス首相の人気は引き続き高いためチプラス首相の続投となりそうだ。
  3. 10～11月に予定されるギリシャ支援の第１回審査は支援金の受け取りだけでなく、債務減免やＩＭＦの支援への参加に関わる重要な節目だ。ギリシャの銀行のＥＣＢのオペへの復帰やＥＣＢによるギリシャ国債の買い入れへの布石となるかもしれない。総選挙でスケジュールが後連れすることはあっても根本から覆ることはないだろう。
  4. ギリシャの政府債務問題が一気に解決に向かうことはないものの、ユーロ圏や世界経済を下押しするリスクとはなり難い。むしろ、注意すべきは中国経済の減速だろう。ユーロ圏の対外取引に占める中国の比重は、ユーロ未導入のＥＵ加盟国や米国に比べて小さい。輸出市場としての中国の比重も名目ＧＤＰ比で見て日本の半分程度だが、ドイツは日本並みに高い。資源国、新興国経済を通じた影響も含めて、下振れリスクとして意識しておきたい。
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(2015年08月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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