2015年06月09日

欧州経済見通し～ユーロ圏：回復の裾野は広がりつつある／英国：回復は続く、利上げ開始は16年～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. ユーロ圏経済は、原油安、金利低下、ユーロ安を追い風に個人消費主導で回復している。長期にわたって投資が低迷した原因のうち、デレバレッジの圧力は解消していないが、資金調達環境は改善、「欧州のための投資」計画も多少の呼び水となって、緩やかな回復が期待できる。輸出は先進国向けで伸びを保つことになるだろう。
  2. 構造的な阻害要因が残るため、持続的で自律的な軌道に乗るまでに時間を要すると見られる一方、回復を後押しした原油安、超低金利、ユーロ安の構図は変化しつつある。この先、回復のペースが一気に加速することは考え難いが、裾野を広げつつ、緩やかに拡大するだろう。
  3. インフレ率は、エネルギー価格の影響で15年末から16年初にかけて伸びを高めるが、内生的なインフレ圧力が弱く、16年後半の段階でも「2％以下でその近辺」のレンジを下回る。
  4. ＥＣＢは少なくとも16年9月まで量的緩和を継続する。長期金利は、今後も、大きく動く場面がありそうだが、ならしてみれば、低い水準に維持されよう。
  5. 英国経済の１～３月期の実質ＧＤＰは純輸出の下押しで前期比0.3％に鈍化したが、雇用所得環境の改善は続いており、底堅さを増している。足もとマイナスのインフレ率も徐々に伸びを高める見通し。ＢＯＥは16年入り後に利上げを開始しよう。

緩やかな回復が続く～ユーロ圏経済見通し～

(2015年06月09日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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