2015年05月22日

ＥＣＢの量的緩和で何が変わったか～自律的回復の芽生え、ギリシャ問題への耐性～

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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  1. 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、資産買入れプログラムを、国債等を含む月600億ユーロに拡大することを決めてから４カ月、実際に買入れを開始してから２カ月半が経過した。
  2. ＥＣＢの資産買入れは、これまでのところ目標通りのペースで行われ、バランス・シートは「２年間で１兆ユーロ」という目標に向け着実に拡大している。
  3. 量的緩和は、その前段階からユーロ安、長期金利低下、株高をもたらしたが、４月下旬以降、反転し、イールド・カーブは急激にベア・スティープ化した。
  4. 基調変化の主な要因は、ユーロ圏の景気・インフレ指標の改善にある。１～３月期のユーロ圏は原油安、ユーロ安、低金利の恩恵で、停滞が続いた仏伊も含めて好転、インフレ率も４月にはマイナスを脱した。原油価格やユーロ相場の動きからは、今後、プラス圏で伸びを高めることが予想され、インフレ期待も持ち直しつつある。
  5. ユーロ圏経済は、緩和的な金融環境と財政緊縮圧力の後退で潜在成長率を上回るペースでの回復が続く見通しだが、ＧＤＰギャップは解消には至らず、域内の競争力の格差や構造的失業と投資不足の問題解決のためにも、ギリシャの偶発的デフォルトのリスクへの備えとしても金融緩和の継続は欠かせない。
  6. ＥＣＢが早期に量的緩和を打ち切る可能性は低く、財政面でも中立姿勢が維持される。ユーロ圏の長期金利が過去１カ月のようなペースで上昇し続けることは考え難い。
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(2015年05月22日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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