ユーロ圏からの離脱の可能性を含むギリシャ支援合意～債務負担軽減のあり方を巡る調整が今後の焦点～

経済研究部研究理事伊藤さゆり

7月12日のユーロ圏首脳会議は３年間で最大860億ユーロのギリシャ向け第３次支援で合意した。15日に支援手続き開始の条件となる改革関連法案がギリシャ議会で成立、16日にはＥＣＢがギリシャ中銀への緊急流動性支援（ＥＬＡ）を増額、議会承認が必要な国での手続きが進んだ。ＥＵの「つなぎ融資」で20日のＥＣＢへの国債償還資金も手当てされ、無秩序なデフォルト、銀行システムの崩壊、事実上のユーロ離脱は回避される見通しとなった。
12日の首脳会議にドイツの財務省は「厳しい条件付きの支援」と｢一時的なユーロ離脱｣の選択肢を用意して臨んだ。結果として、ギリシャ政府がユーロ残留を望み、フランスやイタリアなどが離脱案に反対し、厳しい条件付きの支援で落ち着いたが、ギリシャが厳しい支援条件を順調にクリアし、回復軌道に乗るイメージは描き難い。
支援の条件である改革はギリシャにとって必要だが、目先の大幅な需要不足、雇用機会の不足は解消せず、短期的には一層の落ち込みも予想される。政策の自由度も厳しく制限される。終わりのない緊縮や改革への有権者の不満が募り、反ＥＵ・反ユーロの機運が高まるおそれがある。
ＩＭＦや米国、ＥＣＢも必要と考える元本削減など思い切った債務負担の軽減に踏み込むことが、事態の悪化を防ぐためにも必要だろう。

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伊藤さゆり (いとうさゆり)

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