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7月16日ECB政策理事会:ギリシャ向けELAの上限引き上げ、銀行営業の一部再開に目処
経済研究部 研究理事 伊藤 さゆり
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欧州中央銀行(ECB)が16日、政策理事会を開催、政策金利の据え置きと月600億ユーロの国債等の資産買入れ継続を決めた。
前回6月3日の理事会以降、ギリシャ情勢は急展開したが、域内他国の国債利回りやユーロ相場への影響は限定的だった。声明文では、従来と同じ「景気回復の裾野が広がりつつあり、インフレ率は今後数年間で徐々に高まる」との判断が示された。
記者会見では15日のギリシャ議会での改革関連法案の成立を受けて、緊急流動性支援(ELA)の上限を向こう1週間で9億ユーロ引き上げたことも明らかにされた。ギリシャの銀行の営業の一部再開への道が開かれた。
ドラギ総裁がギリシャには「債務軽減(debt relief)が必要」と述べたことは、ユーロ圏首脳が合意した第3次支援プログラムの想定よりも踏み込んだ措置がなければ、ギリシャの危機は繰り返されるとの懸念を示したと思われる。
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(2015年07月17日「経済・金融フラッシュ」)
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